電動化対応トラック･バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0069
担当部局: 水・大気環境局 自動車環境対策課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
運輸部門のCO2排出量の３割を占める貨物車・バス由来CO2を削減して温暖化対策目標を達成するため、普及の初期段階にある電動化対応トラック・バスの大幅な導入を早急に軌道に乗せることが必要である。普及初期の導入加速を支援することにより、環境省が実施している車両等の技術開発成果の市場投入を促進し、安定的な需要を創出し、電動化対応トラック・バスの普及につなげる。
事業概要
事業者が導入する電動化対応トラック・バス（2015年度燃費基準または単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型にあっては約10％、小型にあっては15％以上改善するレベルに相当するもので、電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）、ハイブリッド自動車が対象）について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額について補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 877 |
| 2020 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | - |
| 2021 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
電動化対応車の普及を通じ、12年度までに波及効果を含めて4,463,345t-CO2削減する。
電動化対応車の普及によるCO2削減効果 （目標：2030年度に4463345 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - t-CO2 | 763 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 175 台 | 251 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 補助金交付に係る事務 | 877 |
| 2019 | ヤマト運輸株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 374 |
| 2019 | ハウステンボス株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 128 |
| 2019 | メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 96 |
| 2019 | 関西電力株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 83 |
| 2019 | ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 23 |
| 2019 | 株式会社ランテック | 電動化対応トラック・バスの導入 | 20 |
| 2019 | トヨタファイナンス株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 12 |
| 2019 | いよぎんリース株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 8 |
| 2019 | 株式会社シーエックスカーゴ | 電動化対応トラック・バスの導入 | 3 |
| 2019 | 明治ロジテック株式会社 | 電動化対応トラック・バスの導入 | 3 |
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