地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0035

担当部局: 大臣官房 環境計画課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

政府の地球温暖化対策計画に掲げられた我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標のうち、地方公共団体の公共施設を含む「業務その他部門」については、2013年度比で40%減が目標となっており、全部門で最も厳しい。その達成方策として、地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画事務事業編(以下単に「事務事業編」という。)に基づく取組の推進」が掲げられているが、現行の事務事業編において、上記のような高い目標が掲げられている例がない。このため、全ての地方公共団体が事務事業編及びこれに基づく取組を大幅に強化・拡充し、取組の企画・実行・評価・改善を不断に実施することを目指す。

事業概要

1.事務事業編等の強化・拡充支援事業 (平成30年度で事業終了)
  事務事業編及びこれに基づく取組の大幅な強化・拡充やカーボン・マネジメント体制整備に向けた調査・検討(施設の管理・運転状況の確認、省エネ診断、ESCOの設計等)に係る費用を補助。 補助率: 【非営利法人から地方公共団体への補助】(1/2~定額) 2.事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業   先進的な取組を行おうとする地方公共団体に対して、次の①及び②の提出を条件として、庁舎等への設備導入を補助。   ①カーボン・マネジメント体制の整備計画、②カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針 補助率: 【非営利法人から地方公共団体への補助】(1/3~2/3) 3.地域におけるLED照明導入促進事業 (平成29年度からの継続事業に限る) (平成30年度で事業終了)  人口25万人未満の地方公共団体の地域を対象に、LED化が進んでいない道路灯を含む地域内の街路灯をLED照明に更新するため、リース方式の  活用によりLED照明を導入する取付け工事費用を支援する。 補助率: 【非営利法人から地方公共団体への補助】(1/5~1/3)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3,20000003,2002,227
2018-3,27000003,2703,767
2019-5,20000-6805,1324,677
2020-4,716068004,784-
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年度までにCO2を3,102,509t削減する

設備導入補助によるCO2排出削減量(t-CO2) (目標:2030年度に3102509 t-CO2/年)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2/年32394 t-CO2/年
2018- t-CO2/年188247 t-CO2/年
2019- t-CO2/年103817 t-CO2/年

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施の件数

年度当初見込み活動実績
2017103 件数118 件数
2018186 件数193 件数
201974 件数70 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人環境イノベーション情報機構地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業4,677
2019北見市地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業310
2019海陽町地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業304
2019上山市地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業252
2019三郷町地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業205
2019小野市地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業196
2019涌谷町地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業192
2019NTTファイナンス株式会社地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業164
2019小林市地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業142
2019川崎市地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業131
2019大仙市地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備等導入支援事業129

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