水素を活用した社会基盤構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0057
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
① 再生可能エネルギーを地域で最大限活用する将来像を見据え、自立型水素エネルギー供給システムの導入・活用方策を確立する。
② 水素社会の実現に向けて産業車両等の燃料電池化を促進する。
事業概要
・水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築に向け、既存の再生可能エネルギーの活用を見据え、①蓄電池、②水電解装置、③水素貯蔵タンク、④燃料電池、⑤給水タンク等を組み合わせ、電気や熱（温水を含む）を供給する自立型水素エネルギー供給システムへの支援により、地域内の再生可能エネルギーを用いて自立的に電気・熱を供給するモデルを構築する。
・水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 水素社会実現に向け、利用機会拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入を支援します。
・地域再エネ水素ステーション保守点検事業 燃料電池車両等の活用促進に向け、稼働初期における再エネ由来電力による水素製造ステーションの保守点検を支援します。
【補助率：１/３、１/２、２/３ 補助対象：地方公共団体、民間事業者・団体等】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 123 |
| 2019 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 30 |
| 2020 | - | 3,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,000 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業により確立した自立型水素エネルギー供給システムが社会に広く波及することにより、令和12年度に右記の目標を達成する。
年間のCO2排出削減量 （目標：2030年度に179928 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | 280 t-CO2 |
産業車両等の燃料電池化を促進することにより、令和12年度に右記の目標を達成する。
年間のCO2排出削減量 （目標：2030年度に656176 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
自立型水素エネルギー供給システム補助事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 1 件 |
| 2019 | 5 件 | 3 件 |
産業車両等の燃料電池化補助事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人栃木県環境技術協会 | 間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。 | 30 |
| 2019 | 敦賀市 | 再生可能エネルギー由来の自立型水素エネルギー供給システムの導入を行う。 | 2 |
| 2019 | 神奈川県企業庁 | 再生可能エネルギー由来の自立型水素エネルギー供給システムの導入を行う。 | 2 |
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