環境技術実証事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0289
担当部局: 大臣官房 総合政策課環境研究技術室
事業期間: 2003年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
中小企業等が開発・保有する既に実用化された先進的環境技術に対し、環境保全効果等について第三者による客観的な評価指標を用いて実証することで、技術の普及を促すとともに実証方法の確立を図る。
事業概要
本事業の概要は以下のとおりである。
① 有識者からなる検討会での議論を踏まえ、実証対象とする技術領域を設定
② 実証対象技術を公募し、外部有識者からなる検討会において審査・選定
③ 実証機関において、実証計画の策定、実証の実施、実証報告書の作成
④ 実証報告書の公表、実証した技術に対するロゴマーク等の交付
※ 試験に係る費用は、実証申請者の負担（ただし、技術分野を新規に立ち上げた場合、概ね最初の2年間は国が一部費用を負担）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 103 | 0 | 0 | 0 | 0 | 103 | 99 |
| 2018 | - | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 90 |
| 2019 | - | 98 | 0 | 0 | 0 | 0 | 98 | 72 |
| 2020 | - | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
フォローアップ調査において効果が得られたとされた技術の割合が50%以上
フォローアップ調査実施年度の、「実証後の効果」の質問において、 「十分な効果が得られた」「ほぼ効果を得ることができた」の回答数/「未回答」「分からない」を除いた総回答数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 57 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証技術数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 20 技術 | 14 技術 |
| 2018 | 20 技術 | 10 技術 |
| 2019 | 20 技術 | 13 技術 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 | 平成31年度環境技術実証事業、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術区分）実証機関業務、室外機の吸引温度低下による空調負荷軽減技術、資源循環技術、熱中症対策技術実証機関業務 | 19 |
| 2019 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 平成31年度環境技術実証事業技術調査機関業務 | 9 |
| 2019 | いであ株式会社 | 平成31年度環境技術実証事業運営等業務 | 9 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 環境技術実証事業に係るニーズ・シーズ等調査業務 | 9 |
| 2019 | 公益社団法人におい・かおり環境協会 | 令和元年度環境技術実証事業 悪臭対策技術実証機関業務 | 7 |
| 2019 | 公益社団法人日本環境技術協会 | 令和元年度環境技術実証事業 環境測定技術 実証機関業務 | 6 |
| 2019 | 日本ミクニヤ株式会社 | 平成３１年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術 実証機関業務 | 5 |
| 2019 | 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 | 平成３１年度環境技術実証事業 地中熱・下水熱を利用したヒートポンプ空調システム技術 実証機関業務 | 4 |
| 2019 | 一般社団法人小水力開発支援協会 | 令和元年度環境技術実証事業 中小水力発電技術 実証機関業務 | 2 |
| 2019 | 一般社団法人土壌環境センター | 令和元年度環境技術実証事業 水・土壌環境保全技術 実証機関業務 | 2 |
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