公害健康被害補償基本統計調査

府省庁: 環境省

事業番号: 0253

担当部局: 環境保健部 環境保健企画管理課

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

昭和63年に公健法第一種指定地域が解除されたが、それ以前に認定を受けた認定患者への補償は継続されてきた。
認定患者数及び補償費用等の変動推移を集計し更新整理することにより、認定患者数及び補償費用の将来推計を行う。このデータを次年度の補償給付額推定、賦課金所要額の算定根拠とし、公害健康被害補償制度の確実で円滑な遂行を図る。

事業概要

旧第一種指定地域39県市区から、1ヶ月ごとに認定患者の認定更新、認定事項の変動、補償給付額、公害医療機関の異動、認定に関する異議申立等について報告を受け、内容のエラーチェックを行った後に集計、全体のデータを把握して月報として整理する。これにより得られる年間のデータを基に将来推計を行い、次年度の補償給付額及び賦課金徴収必要額の算定根拠とする。
県市区からの上記報告データは環境省が提供するシステムソフトにより電子ファイルとして作成され、それらを環境省がデータベース化している。これらに係るデータの追加・更新等データエントリ作業、システムの運用・保守・サポート及び使用機器等のリース等を業者への委託等により行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-5000054
2018-5000054
2019-5000053
2020-500005-
20215-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

認定患者の診療報酬等の実態を調査し、診療報酬等を検討するための基礎資料を収集するとともに、認定関係及び給付関係のデータを更新整理することにより、被認定患者数及び補償費用の将来推計等を行い、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく補償制度を適正に運営して、認定患者の補償を行う。

公害健康被害補償給付を実施している県市区数

年度当初見込み成果実績
2017- 県市区39 県市区
2018- 県市区39 県市区
2019- 県市区39 県市区

活動指標及び活動実績(アウトプット)

公害健康被害補償給付金等算定根拠データの取得数 ・約76千件(月報67千件、年報3千件、将来推計5,600件)

年度当初見込み活動実績
201776 千件76 千件
201876 千件76 千件
201976 千件76 千件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019システム・アナライズ株式会社データエントリー、システム運用保守、障害管理、サポート2
2019システム・アナライズ株式会社機器賃貸、保守一式(H29~R2 4年間国庫債務負担行為)1

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