CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化を巡るフォローアップ事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0051
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室
事業期間: 2017年〜2030年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2016年２月公表の「電気事業分野の地球温暖化対策」において、毎年度、電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況を評価するとともに、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。この方針を踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行うことにより、電力部門における2030年度削減目標の確実な達成を図る。
事業概要
電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約４割を占める最大の排出源であり、同部門の低炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年２月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 97 |
| 2018 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 155 |
| 2019 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 110 |
| 2020 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | - |
| 2021 | 150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海外の制度に関する評価分析等の結果も踏まえ、追加的施策について検討を行い、その結果を他事業・施策にも活用することで、2030年度の電力由来CO2排出量を我が国の2030年度の温室効果ガス削減目標と整合する3.6億トンとするため、基準年度である2013年度の電力由来CO2排出量から1.9億トン削減する。
我が国の電力由来CO2排出量について、2030年度までに削減が必要な1.88億トンに対する2013年度からの当該年度までの削減量 （目標：2030年度に1.9 億t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 億t-CO2 | - 億t-CO2 |
| 2018 | - 億t-CO2 | - 億t-CO2 |
| 2019 | - 億t-CO2 | - 億t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
評価分析を行った海外の国等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 15 件 | 12 件 |
| 2018 | 16 件 | 13 件 |
| 2019 | 16 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 国内外の電力部門における温室効果ガスの排出状況、電気事業者等の地球温暖化対策の取組状況、関連施策の動向等の調査、評価・分析 | 110 |
| 2019 | ソーシャルワイヤー株式会社 | 新聞、雑誌、論文記事のクリッピング | 4 |
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