公害健康被害補償基礎調査費

府省庁: 環境省

事業番号: 0257

担当部局: 環境保健部 環境保健企画管理課保健業務室

事業期間: 1976年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

公害診療報酬の不正請求の未然防止を含め、公害健康被害補償制度の円滑な実施運営を図るため、公害診療報酬明細書を点検することによって、各自治体での審査状況について把握等を行うとともに、認定審査及び診療報酬審査における判断困難事例について収集、整理、評価し基礎的な知見を得る。

事業概要

公健法旧第一種指定地域を管轄するすべての県市区及び第二種指定地域(宮崎県)より借用した公害診療報酬明細書について、診療項目を点検しつつ、電子媒体に入力・集計し、各県市区ごとの点数、金額等の診療状況を把握することにより、公害健康被害補償制度の円滑な実施運営を図るための基礎資料を得る。
認定審査及び診療報酬審査における判断困難事例について、専門家からなる研究班で評価し、審査及び診療報酬審査での判断の参考根拠となる知見を得る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1100001110
2018-1100001110
2019-1100001110
2020-16000016-
202116-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202105101520Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

公健法における療養の給付を行っている全ての自治体(40自治体)の協力を得て、当該給付の実態を把握するとともに、公害診療報酬明細書等の審査状況について点検し、手続きの適正化を図るよう指導することによって、不正請求の未然防止や早期発見に資する最新の情報を提供する。

本調査結果を活用している自治体の数

年度当初見込み成果実績
2017- 自治体40 自治体
2018- 自治体40 自治体
2019- 自治体40 自治体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査に用いた公害診療報酬明細書等の枚数

年度当初見込み活動実績
201757087 枚54202 枚
201854202 枚53062 枚
201953062 枚51118 枚

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社数理計画公害認定患者社会医療調査委託業務11

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください