温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備費
府省庁: 環境省
事業番号: 0003
担当部局: 地球環境局 総務課脱炭素社会移行推進室 地球温暖化対策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
・国連気候変動枠組条約の改訂ガイドラインの適用(2015年提出分~)を受け、精度の高い温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)を迅速に作成し、国内対策推進の基礎情報を整備するとともに、京都議定書第一約束期間終了後も温室効果ガス排出削減に取組む姿勢を示し、国際的なMRV(測定、報告、検証)の強化を牽引する。
・パリ協定下におけるUNFCCCへの報告内容等についても、報告ルール等が一部決定された。その決定内容等に従い、我が国の報告書作成プロセスの見直し、検討等を行う。
・隔年報告書(BR)及び国別報告書(NC)に位置づけられた対策・施策の進捗を点検し、削減目標達成の確実性を高める。
事業概要
・温室効果ガス排出・吸収目録及び報告書の作成、品質管理、算定方法の精緻化検討、条約事務局による審査への対応(H10年度~終了(予定)なし)
・温室効果ガス排出量(速報値・確報値)の公表(H16年度~終了(予定)なし)
・隔年報告書及び国別報告書に位置づけられた対策・施策の進捗管理(H25年度~終了(予定)なし)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 436 | 0 | 0 | 0 | 0 | 436 | 403 |
2018 | - | 436 | 0 | 0 | 0 | 0 | 436 | 378 |
2019 | - | 444 | 0 | 0 | 0 | 0 | 444 | 396 |
2020 | - | 444 | 0 | 0 | 0 | 0 | 444 | - |
2021 | 444 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
気候変動枠組条約の下での関連する規定及び我が国の実態に合った温室効果ガス排出量算定方法を検討・設定し、当該方法を用いてインベントリを作成した上で、国連による年次審査において全ての排出源(サブカテゴリ)に対して潜在的問題に関する改善勧告を受けないようにする。
国連による年次審査において、改善勧告を受けなかったサブカテゴリの数 (審査対象インベントリは、前年度に検討した算定方法により作成し、提出したもの) ※平成29年度及び令和元年度は審査は未実施
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - サブカテゴリ数 | - サブカテゴリ数 |
2018 | - サブカテゴリ数 | 31 サブカテゴリ数 |
2019 | - サブカテゴリ数 | - サブカテゴリ数 |
気候変動枠組条約の下で行われる審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、全ての審査項目(セクション)で完全(透明)又は概ね完全(透明)という審査結果を得る。 【報告及び審査のサイクル】 n年:BR作成・提出 n+1年:n年に提出したBRの審査 n+2年:BR・NC作成・提出 n+3年:n+2年に提出したBR・NCの審査
国連による審査において、報告した情報の完全性及び透明性に関し、完全(透明)又は概ね完全(透明)と審査された項目(セクション)の数(審査対象報告書は前年度に提出したもの) 【審査頻度】BR:2年に1度、NC:4年に1度 ※報告書の作成・提出及び審査による2か年に渡っての成果とする。 (例:30年度に受ける審査結果をもって、29年度と30年度共通の成果実績とする) ※令和元年度は報告書の作成・提出の年であるため、成果実績は現時点では未記入
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - セクション数 | 13 セクション数 |
2018 | - セクション数 | 13 セクション数 |
2019 | - セクション数 | - セクション数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
H26年度からの新ガイドラインの適用や、最新の科学的知見に基づく算定方法等の改善等により、精度の高いインベントリを作成し、条約事務局に提出した回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 回/年 | 1 回/年 |
2018 | 1 回/年 | 1 回/年 |
2019 | 1 回/年 | 1 回/年 |
国連による報告書の審査結果を受け、報告内容の改善を測り、より完全性及び透明性の高い隔年報告書及び国別報告書を作成し、条約事務局に提出(BR:2年に1度、NC:4年に1度)した回数 ※BRはH25年度が第1回目提出 ※令和3年度提出予定のBRとNCは提出期限が令和4年度に変更となる可能性が高いため、3年度の活動見込みは現状不明であり記載出来ない。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 回/年 | 1 回/年 |
2018 | - 回/年 | - 回/年 |
2019 | 1 回/年 | 1 回/年 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 温室効果ガスインベントリの作成等 | 117 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 国際会議等におけるインベントリ、NC、BR等の作成や審査対応に資する情報の整理・分析等 | 100 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 排出量の算定方法の検討等 | 90 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量算定方法の精緻化等 | 47 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 温室効果ガスインベントリを活用した地球温暖化対策の促進方策の検討等 | 30 |
2019 | 株式会社数理計画 | 排出量の算定方法の検討等 | 12 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 排出量の試算及び品質管理活動の実施 | 5 |
2019 | 有限会社クライメート・エキスパーツ | 国際会議等における、附属書Ⅰ国のBR技術的審査プロセスに関する情報の整理・分析 | 3 |
2019 | 共同ピーアール株式会社 | 温室効果ガスインベントリ関連ウェブサイト改修 | 2 |
2019 | 株式会社オーエムシー | WGIA宿泊施設や会場の手続き等の開催運営補助 | 2 |