野生鳥獣感染症対策事業費
府省庁: 環境省
事業番号: 0227
担当部局: 自然環境局 野生生物課鳥獣保護管理室 総務課動物愛護管理室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣由来の感染症は、人畜への感染によって社会経済及びヒトの健康に著しい支障を及ぼすおそれがあるだけでなく、野生鳥獣間で蔓延した場合には、特に希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼす可能性がある。このため、パンデミックの未然防止に向けた危機管理として、本事業は、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況に関するモニタリング、近隣諸国の情報収集、渡り鳥の飛来状況調査等により、安全・安心の確保に資することを目的とする。
事業概要
①渡り鳥に送信機を装着し、人工衛星で追跡すること等により、飛来経路を解明（鳥インフルエンザ侵入ルートの予測）
②鳥インフルエンザウイルス等の病原体をわが国に持ち込む媒体となる可能性のある渡り鳥等のモニタリングを糞便（47都道府県53地点）及び死亡野鳥調査を通じて実施し、当該情報を関係省庁や都道府県と共有
③近隣諸国の鳥インフルエンザに係る情報を収集（近隣発生国における状況の把握）
④全国の主な渡り鳥の飛来地（39地点）において渡り鳥等の飛来状況（種、数等）の調査（月３回、概ね８箇月間）を行い、データをとりまとめ、環境省のＨＰにおいて提供
⑤令和元年度は畜産業を中心に社会経済に著しい支障を及ぼすCSF（豚熱）及びASF（アフリカ豚熱）について、野生イノシシにおける全国的なウイルス保有状況調査を試行的に実施（令和2年度より本格的に開始）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 78 | 0 | 0 | 0 | 0 | 78 | 65 |
| 2018 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 67 |
| 2019 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 77 |
| 2020 | - | 155 | 0 | 0 | 0 | 0 | 155 | - |
| 2021 | 152 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国47都道府県において高病原性鳥インフルエンザウイルスの野鳥におけるモニタリング等の適切な体制を整備し、早期に発見・対応することにより、鳥インフルエンザによる種の存続に影響を与える野鳥の大量死を防ぐ。
鳥インフルエンザの蔓延により、種の存続に影響を与える野鳥の大量死が発生しなかった都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2018 | - 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2019 | - 都道府県数 | 47 都道府県数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
全国の主な渡り鳥の飛来地において、渡り鳥等の飛来状況（種、数等）の調査（月３回、１回１名、おおむね８箇月間）を行うことにより、ウイルスの運搬が指摘されている渡り鳥の飛来状況を把握し、適切な対応に役立てている。その調査地点数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 39 地点 | 39 地点 |
| 2018 | 39 地点 | 39 地点 |
| 2019 | 39 地点 | 39 地点 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 高病原性鳥インフルエンザウィルス保有状況検査等 | 35 |
| 2019 | 一般財団法人自然環境研究センター | 渡り鳥の飛来経路の解明調査 | 19 |
| 2019 | 一般財団法人自然環境研究センター | 動物園等飼育動物への対応事業 | 13 |
| 2019 | 特定非営利活動法人バードリサーチ | 渡り鳥等の飛来状況情報収集・提供 | 8 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | CSF・ASF感染状況検査 | 3 |
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