急速にデジタル化する社会を見据えた脱炭素 イノベーション創発・展開事業(総務省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 新03-0004

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2021年〜2025年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

今後、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に世界のライフスタイルのデジタル化への変化が進むことや、従来からのAI・IoT・5G等のICTの活用はより一層加速化され、通信トラフィックの激増やCO2排出源の変化が予見される。このため、持続可能で脱炭素な社会形成、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた社会のデジタル化の両立を進める。

事業概要

委託事業においては、デジタル分野に関わる大幅な省CO2を可能とする技術実証等を支援する。例えば、第三次AIブームにより深層学習によりAIが様々な場面に登場しているが、大量の学習データが必要で著しいエネルギー消費を伴う。他方、深層学習とは異なり、少数データで学習可能で刻々と変化する状況に強い省エネ型のAIが登場しつつある。この種のデジタル化社会に不可欠な技省エネ性能の高い技術を用いて、データセンターにおける電力消費削減の実証等を一例として想定。また、デジタル技術を用いたCO2削減のポテンシャルについて調査を行い、優良事例の横展開を支援する。補助事業では、地域循環共生圏の構築等に資するもので、既存のAI/IoT/センサー等を始めとしたデジタル技術を用いてエネルギー削減を促せるソリューションへの支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20211,000-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業の実施によって高度化及び実証された技術が一定の需要を生み出すことで、434万t-CO2程度の波及効果を想定している。(本事業は課題終了後早期の実用化を見込んで実施しているが、各製品が普及し始めるまでには数年間が必要であり、現時点での中間目標を設定することは困難)

CO2削減量 (目標:2030年度に4340000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

          高度化及び実証、調査実施数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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