環境教育強化総合対策事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0274

担当部局: 大臣官房 総合政策課環境教育推進室

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

平成23年6月8日に議員立法により「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(以下、環境教育等促進法)が成立し、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められているほか、「第五次環境基本計画」、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」、「リオ+20」等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める必要がある。 

事業概要

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6900006959
2018-6400006453
2019-7300007358
2020-62000062-
202166-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

国民の環境教育・ESDへの関心を高める

環境教育推進室HPアクセス数

年度当初見込み成果実績
2017- 回208239 回
2018- 回206801 回
2019- 回136301 回

地方公共団体における環境教育関連施策の実施状況

地方公共団体における環境教育関連施策実施数

年度当初見込み成果実績
2017- 件867 件
2018- 件907 件
2019- 件974 件

体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深める

「体験の機会の場」の利用者数

年度当初見込み成果実績
2017- 人25715 人
2018- 人27184 人
2019- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

教職員・環境活動リーダー養成研修における教職員等の参加者数

年度当初見込み活動実績
2017200 人220 人
2018200 人515 人
2019200 人795 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益社団法人日本環境教育フォーラム教員等環境教育・学習推進リーダー養成研修業務16
2019株式会社テイルウィンドシステム「環境教育推進室ホームページ」等運用・更新等業務9
2019公益財団法人日本環境協会環境カウンセラー登録制度運用等業務8
2019一般財団法人持続性推進機構「環境人材育成コンソーシアム」と連携した企業等における環境人材育成促進業務8
2019一般社団法人環境パートナーシップ会議環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務8
2019特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会環境カウンセラー研修等実施業務6
2019株式会社知識経営研究所環境教育等促進法の施行状況に係る調査及び地方公共団体環境教育担当者会議の運営補助業務1
2019アソビュー株式会社「体験の機会の場」認定促進のための調査業務1
2019株式会社三州社幼児期環境教育事例集作成支援業務1
2019株式会社KeyProCreative全国高等学校COOLCHOICE漫画グランプリ告知物等制作業務1
2019株式会社ジャパンデザイン環境省主催Re-Style FES!in幕張への展示物の出展等業務1
2019株式会社テイルウィンドシステムECO学習ライブラリー等の環境省ホームページ統合基盤コンテンツ受入業務1
2019株式会社日精ピーアール学びをつなげる環境教育印刷業務0
2019東京金子特許事務所環境教育等促進法制度マークに係る商標登録出願等作成業務0

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