物流分野におけるCO2削減対策促進事業(国土交通省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0038
担当部局: 地球環境局 地球温暖課対策課 低炭素物流推進室
事業期間: 2016年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地球温暖化対策計画で定められた温室効果ガス削減目標（運輸部門で28％削減）の達成のため、運輸部門のCO2排出量の1/3以上を占める物流分野におけるCO2削減は極めて重要。効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換及び事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築に向けた対策を講じることで、CO2削減を行いつつ持続可能な物流システムを構築する。
事業概要
物流システム全体の低炭素化への転換を図るため、物流分野におけるCO2排出抑制に資する設備や技術等を導入する下記事業に対して補助を行う。
①最先端のIoT技術等の導入を通じた輸送の効率化や設備利用の効率化によるCO2削減対策を促進する事業。（補助率：1/3、1/2又は差額の1/2）
②効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換
（ア）連結トラック及びスワップボディコンテナ車両といった、高効率で低炭素化に資するトラックを導入する事業（補助率：1/2、1/3）
（イ）船舶の燃費等単体性能の向上に資する設備を導入する等、物流の低炭素化に資するモーダルシフトを促進する事業（補助率：1/3）
（ウ）冷蔵・冷凍を要する貨物の物流（コールドチェーン）の低炭素化に資する保冷用コンテナの導入と高効率なコールドチェーン構築を一体的に行う事業（差額の1/2）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,700 | 3,288 |
| 2018 | - | 1,765 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,765 | 1,012 |
| 2019 | - | 1,045 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,045 | 616 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年度までにCO2を307万t削減する。
CO2削減量（t-CO2） （目標：2030年度に3066000 t-CO2/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2/年 | 1148000 t-CO2/年 |
| 2018 | - t-CO2/年 | 53000 t-CO2/年 |
| 2019 | - t-CO2/年 | 18000 t-CO2/年 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 350 件 | 542 件 |
| 2018 | 100 件 | 21 件 |
| 2019 | 50 件 | 15 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | 補助金交付事業の実施 （補助対象事業者の公募・補助金交付等） | 616 |
| 2019 | センコー株式会社 | 設備機器等導入 | 152 |
| 2019 | 鈴與株式会社 | 設備機器等導入 | 98 |
| 2019 | ヤマト運輸株式会社 | 設備機器等導入 | 66 |
| 2019 | 商工中金リース株式会社 | 設備機器等導入 | 47 |
| 2019 | 日本トランスシティ株式会社 | 設備機器等導入 | 46 |
| 2019 | 丸吉ロジ株式会社 | 設備機器等導入 | 42 |
| 2019 | 日本郵便輸送株式会社 | 設備機器等導入 | 23 |
| 2019 | 福山通運株式会社 | 設備機器等導入 | 21 |
| 2019 | ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社 | 設備機器等導入 | 20 |
| 2019 | 安房運輸株式会社 | 設備機器等導入 | 15 |
| 2019 | 株式会社西武建設運輸 | 設備機器等導入 | 10 |
| 2019 | 兵機海運株式会社 | 設備機器等導入 | 5 |
| 2019 | 株式会社フルタイムシステム | 設備機器等導入 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＬＩＸＩＬ | 設備機器等導入 | 2 |
| 2019 | 株式会社エイトラスト | 設備機器等導入 | 2 |
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