鳥獣保護基盤整備費
府省庁: 環境省
事業番号: 0224
担当部局: 自然環境局 野生生物課鳥獣保護管理室 生物多様性センター
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
鳥獣保護管理の適切な推進に向けて、
①全国レベルでの統一的標準手法を用いた鳥類の渡りの実態や生息状況に関する科学的データの収集・モニタリングを実施する。
②油流出事故発生時における水鳥の救護のための技術者育成や情報収集を行い、不測の事態に適切な対応を取る体制基盤を整備する。
事業概要
上記について、以下の通り実施する。
①全国60箇所以上の鳥類観測ステーション等において鳥類の捕獲等による基礎データの集約・解析を実施する。年間13～16万羽程度の放鳥データを取得し、調査結果は豪・中・韓・露等との二国間渡り鳥条約等における渡り鳥リストの作成に活用するなど国際連携の推進に寄与する。
②油等汚染事故発生に際しての水鳥救護に係る情報収集、普及啓発、地方自治体職員等に対する技術者研修会年4回等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 9 | 50 | 54 |
| 2018 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 56 |
| 2019 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 57 |
| 2020 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | - |
| 2021 | 44 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度の鳥類標識調査ホームページの月平均ページビュー件数が1,600件以上。
鳥類標識調査ホームページの月平均ページビュー件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 1622 件 |
| 2018 | - 件 | 1569 件 |
| 2019 | - 件 | 1533 件 |
海岸を有するすべての都道府県が講習会を受講し、油流出事故等に伴う水鳥の救護等に適切に対応する体制を整備する。
全国39都道府県（内陸県を除く）の担当者等が3年で異動するとした場合、毎年13都道府県で受講者が少なくとも1名存在（受講者都道府県別数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県数 | 15 都道府県数 |
| 2018 | - 都道府県数 | 21 都道府県数 |
| 2019 | - 都道府県数 | 16 都道府県数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
全国９カ所での鳥類の渡り調査による鳥類の渡りの動向、生息分布等の動向把握を年間280回程度の調査により実施。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 280 回 | 258 回 |
| 2018 | 280 回 | 284 回 |
| 2019 | 280 回 | 300 回 |
油等汚染事故発生に際しての水鳥救護に係る技術者研修を年4回実施。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 回 | 4 回 |
| 2018 | 4 回 | 4 回 |
| 2019 | 4 回 | 4 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人山階鳥類研究所 | 鳥類標識調査 | 45 |
| 2019 | 特定非営利活動法人野生動物救護獣医師協会 | 油汚染事故に係る水鳥救護の支援及び技術研修等 | 8 |
| 2019 | セコム株式会社 | 水鳥救護研修センター施設維持業務 | 2 |
| 2019 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 水鳥救護研修センター電気料金 | 1 |
| 2019 | 日野市 | 水鳥救護研修センター市有地貸付料 | 1 |
| 2019 | 株式会社カトービルドシステム | 水鳥救護研修センター施設改修・修理業務 | 1 |
| 2019 | 株式会社カトービルドシステム | 水鳥救護研修センター資料室天井換気扇交換工事 | 0 |
| 2019 | 東京都 | 水鳥救護研修センター水道料 | 0 |
| 2019 | 株式会社関野商事 | 水鳥救護研修センターガス料 | 0 |
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