環境調査研修所
府省庁: 環境省
事業番号: 0303
担当部局: 大臣官房 環境調査研修所
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進することを目的として、環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行っている。
事業概要
国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。
研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。
研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 106 | 0 | 0 | -4 | 0 | 102 | 93 |
| 2018 | - | 179 | 0 | 4 | -60 | 0 | 123 | 116 |
| 2019 | - | 125 | 90 | 60 | -90 | 0 | 185 | 176 |
| 2020 | - | 105 | 0 | 90 | 0 | 0 | 195 | - |
| 2021 | 105 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研修受講者に対し、環境行政に係る職務遂行に必要な専門的知識及び技能の付与等を実施する。
研修修了者数 ※令和２年度（中間目標）については、新型コロナ感染予防・拡大防止の観点から当面の研修を中止としており、また再開時期も未定であるため、設定が困難である。（以下同じ。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 1959 人 |
| 2018 | - 人 | 1920 人 |
| 2019 | - 人 | 1967 人 |
研修の内容が、受講後の職務遂行に十分（前年度以上に）役立つものとなるようにする。
研修生の所属団体が、その団体のニーズと研修内容とが合致していたと回答した割合（有効回答数のうち）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 98.2 ％ |
| 2018 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 55 回 | 54 回 |
| 2018 | 56 回 | 55 回 |
| 2019 | 55 回 | 54 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 竹田理化工業株式会社 | 質量分析計の購入 | 35 |
| 2019 | 東京電機産業株式会社 | 試料導入装置の購入 | 9 |
| 2019 | 竹田理化工業株式会社 | 映像機器の更新 | 9 |
| 2019 | 竹田理化工業株式会社 | 什器等の更新 | 9 |
| 2019 | 公益財団法人北九州国際技術協力協会 | 地方実施研修に係る会場等準備・運営 | 6 |
| 2019 | 日本電子株式会社 | 分析装置保守 | 4 |
| 2019 | 東京電機産業株式会社 | ＩＣＰ質量分析装置等修理 | 3 |
| 2019 | ケイサイエンス株式会社 | 水素発生装置の購入 | 3 |
| 2019 | 一般社団法人環不知火プランニング | 地方実施研修に係る会場等準備・運営 | 3 |
| 2019 | 日京テクノス株式会社 | 超純水製造装置の購入 | 3 |
| 2019 | 東京電機産業株式会社 | オートサンプラの購入 | 3 |
| 2019 | 日京テクノス株式会社 | 電気炉等購入 | 2 |
| 2019 | 橋電株式会社 | プロジェクター設備改修等工事 | 2 |
| 2019 | 東京電機産業株式会社 | 分析研修用ソフトウェア購入 他 | 2 |
| 2019 | 日京テクノス株式会社 | 純水製造装置等の購入 | 2 |
| 2019 | 株式会社環境管理センター | ダイオキシン類濃度測定 | 1 |
| 2019 | 株式会社パーキンエルマージャパン | ＩＣＰ質量分析装置修理 | 1 |
| 2019 | 株式会社イアス | 分解ホットプレート等購入 | 1 |
| 2019 | 竹田理化工業株式会社 | 薬品用冷蔵庫等購入 | 1 |
| 2019 | ジーエルサイエンス株式会社 | 電子天秤等購入 | 1 |
| 2019 | 日本分光株式会社 | 分光光度計等購入 | 1 |
| 2019 | 株式会社ヤマダホールディングス | 分析研修用ノートＰＣ購入 | 1 |
| 2019 | 個人Ａ | 研修機能一部移転に係る調整等に係る旅費 | 1 |
| 2019 | 国税庁 | 所得税の源泉徴収 | 1 |
| 2019 | 個人J | 自然保護官等研修等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｉ | 自然保護官等研修に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｈ | 環境問題史開・閉講式等出席等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｇ | 環境省新採用職員研修等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｆ | 国際環境協力基本研修等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｅ | 環境パートナーシップ研修等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｄ | 環境省新採用職員研修等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｃ | 環境省新採用職員研修等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｂ | 環境問題史開講式出席等に係る旅費 | 0 |
| 2019 | 株式会社野生鳥獣対策連携センター | 野生生物研修に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｇ | 機器分析研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｆ | 自然保護官等研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｅ | 廃棄物分析研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｄ | 課題分析研修に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｃ | 問題解決型分析研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 一般社団法人コクリエーションデザイン | 環境パートナーシップ研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ｂ | 廃棄物・リサイクル基礎研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
| 2019 | 個人Ａ | 大気分析研修等に係る謝金及び旅費 | 0 |
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