賃金引上げ等の実態に関する調査費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0920

担当部局: 政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 賃金福祉統計室

事業期間: 1969年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定に至るまでの経費等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

事業概要

主たる事業が日本標準産業分類(平成25年10月改定)に掲げる15大産業に属する民営企業で、製造業及び卸売業、小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2000021
2013-2000021
2014-2000021
2015-2000022
201622000022
201722000022
201822000022
20197700007-
20205-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202002468Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

統計調査の実施状況(統計データを遅滞なく公表しているか。)

とりまとめ、公表できた調査数 (目標:2019年度に1 調査数)

年度当初見込み成果実績
2016- 調査数1 調査数
2017- 調査数1 調査数
2018- 調査数1 調査数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

賃金引上げ等の実態に関する調査 企業調査客体数:3543 公表予定:令和元年11月

年度当初見込み活動実績
20163500 企業数3539 企業数
20173500 企業数3532 企業数
20183500 企業数3543 企業数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018日本郵政株式会社調査票の郵送料(往復)1
2017日本郵政株式会社調査票の郵送料(往復)1
2016日本郵政株式会社調査票の郵送料(往復)1
2014日本郵便株式会社調査票等の郵送料(往復)1
2015日本郵政株式会社調査票等の郵送料(往復)1
2016永和印刷株式会社調査票等調査用品の作成及び印刷0
2017永和印刷株式会社調査票等調査用品の作成及び印刷0
2018永和印刷株式会社調査票等調査用品の作成及び印刷0
2014永和印刷株式会社調査票等調査用品の作成及び印刷0
2015永和印刷株式会社調査票等調査用品の作成及び印刷0
2014個人A調査票の受付・内容点検業務0
2015個人A調査票の受付・内容点検業務0
2016株式会社三響社報告書の作成及び印刷0
2017株式会社三響社報告書の作成及び印刷0
2015株式会社三響社報告書の作成及び印刷0
2014株式会社三響社報告書の作成及び印刷0
2016個人A調査票の受付、内容点検業務(賃金)0
2017個人A調査票の受付、内容点検業務(賃金)0
2017株式会社日本統計センターデータ入力0
2018個人A調査票の受付、内容点検業務(賃金)0
2018株式会社日本統計センターデータ入力0
2018株式会社三響社報告書の作成及び印刷0
2016株式会社日本統計センターデータ入力0
2015株式会社日本統計センターデータ入力0
2014株式会社日本統計センター入力データの打鍵0

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