地球温暖化対策・施策等に関する情報発信事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0062
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化対策計画に基づく26%削減目標の達成に向けては、家庭・業務部門において約4割という大幅な排出削減が必要であり、また、さらに長期的な視点として、「2050年80%削減」という目標も掲げている。そして、我が国の排出削減のみならず、パリ協定で掲げられたいわゆる「2℃目標」の達成に向けては、世界全体での大幅削減も必要な状況にある。
こうした背景を踏まえ、本事業においては、主に企業・地方公共団体等を対象とし、環境省が企業・自治体等と連携して先進的に取り組む地球温暖化対策の取組について効果的・戦略的に情報発信し、認知向上・理解促進を図ることを通じて、具体的な地球温暖化対策の取組につなげることを目指す。
事業概要
企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。
1.ターゲット層に情報発信を行うためのコンテンツの制作及び戦略的・効果的な情報配信
2.企業や地方公共団体等のニーズ・関心事の把握及び予算事業をわかりやすく周知するためのコンテンツの制作・発信
3.途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 670 | 0 | 0 | 0 | 0 | 670 | 230 |
2019 | - | 570 | 0 | 0 | 0 | 0 | 570 | 385 |
2020 | - | 570 | 0 | 0 | 0 | 0 | 570 | - |
2021 | 520 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
本事業によって公開した情報発信コンテンツの利用者数について、コンテンツの充実を通じ、令和3年度に累計閲覧数を40,000回にする。
本事業によって公開した情報発信コンテンツの閲覧数(※同コンテンツの累計閲覧回数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 回 | 6300 回 |
2019 | - 回 | 24300 回 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業により制作・発信したコンテンツの件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4 件 | 6 件 |
2019 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 株式会社Kプロビジョン | 地球温暖化対策事業や施策の進捗状況や成果に関するコンテンツ制作等委託業務 | 118 |
2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | ステークホルダーのニーズ調査、情報整理及び資料作成等委託業務 | 100 |
2019 | 株式会社電通ライブ | 我が国の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信 | 87 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | 地球温暖化対策の戦略的・効果的な情報発信委託業務 | 80 |
2019 | フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 | 戦略的・効果的な情報発信委託業務の支援 | 32 |
2019 | 株式会社Clarltas Marketing Ltd. | ジャパン・パビリオンの運営・管理 | 25 |
2019 | 株式会社ビー・プライム | 映像制作、CG制作、編集費、音楽など | 24 |
2019 | 株式会社レイ | ジャパン・パビリオンのデザイン、レイアウト | 16 |
2019 | 株式会社テレビ朝日 | イベント対応 | 15 |
2019 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 監修 | 8 |
2019 | 株式会社宣伝会議 | 2019年度地球温暖化対策の戦略的・効果的な情報発信業務 環境省職員向け研修 | 3 |
2019 | 株式会社エクサインターナショナル | 展示会用DVDコピー/DVDコピー、印刷、発送 | 3 |
2019 | 共同ピーアール株式会社 | コンテンツ発信用WEBサイト制作 | 1 |
2019 | 有限会社ティーエーエム | ドローン撮影 | 0 |
2019 | アドバンスクリエイト株式会社 | 環境省フォーマットデータ作成 | 0 |