日本障がい者スポーツ協会補助

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0310

担当部局: スポーツ庁 健康スポーツ課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に対し、事業に必要な経費の一部を補助することで、同協会が行う障害者スポーツの振興を支援する。

事業概要

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。
(1)障害者スポーツ振興事業:障害者スポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。 (2)総合国際競技大会派遣等事業:パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。 (3)競技力向上推進事業:パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供やドーピング防止活動の推進に取り組む。 補助率:定額 ※平成25年度まで、厚生労働省「身体障害者体育等振興」(事業番号:763)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-4280000428428
2018-3500000350350
2019-2890000289289
2020-35220000372-
2021724-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

地域における障害者スポーツの活動を支える障がい者スポーツ指導者を令和3年度までに30,000人以上とする

障がい者スポーツ指導者 (目標:2021年度に30000 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人25450 人
2018- 人26877 人
2019- 人26992 人

競技力の向上に資する情報収集・提供等を行うため、選手強化育成担当者を対象として行う講習会のパラリンピック競技団体の実施割合の向上

競技力の向上に資する情報収集・提供等を行うため、選手強化育成担当者を対象として行う講習会のパラリンピック競技団体の実施割合 (目標:2022年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %29 %
2018- %36 %
2019- %38 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(1)障害者スポーツ振興事業費 障害者スポーツ指導者養成講習会等(日障協主催のものに限る)の実施

年度当初見込み活動実績
201718 回14 回
201813 回11 回
201912 回11 回

(2)総合国際競技大会派遣等事業 総合国際競技大会に派遣した選手団の人数

年度当初見込み活動実績
2017435 人435 人
2018515 人588 人
2019325 人47 人

(3)競技力向上推進事業 選手強化対策委員会の開催

年度当初見込み活動実績
201716 回17 回
201813 回17 回
201912 回20 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人日本パラスポーツ協会障害者スポーツに係る普及・啓発、調査研究、情報収集・提供、障害者スポーツ指導者の養成・活用等の総合的な振興事業289

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