日本私立学校振興・共済事業団補助（基礎年金等）
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0159
担当部局: 高等教育局私学部 私学行政課私学共済室
事業期間: 1953年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校教育の振興に資することを目的とし、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済法の規定による共済制度を運営している。同事業団の行う共済事業の円滑な運営に資するため国が補助を行い、私学共済制度の加入者及び学校法人等の負担を軽減している。
事業概要
日本私立学校振興・共済事業団が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。
①国民年金法の規定により納付する基礎年金拠出金の一部（基礎年金拠出金の1/2）
②年金給付に要する費用の一部（昭和36年4月前の加入期間に係る分の19.82/100等）
③共済業務に係る事務に要する費用の一部（定額）
④特定健康診査等の実施に要する費用の一部（定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 122,297 | 0 | 0 | 0 | 0 | 122,297 | 122,297 |
| 2018 | - | 127,319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 127,319 | 127,319 |
| 2019 | - | 134,402 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134,402 | 134,402 |
| 2020 | - | 134,544 | 0 | 0 | 0 | 0 | 134,544 | - |
| 2021 | 134,544 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
補助対象となる基礎年金拠出金の納付、私学共済年金の給付、共済業務に係る事務、特定健康診査の実施費用の一部負担等を、法令に基づき適切に実施すること。
年金給付割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 億円 | 3080 億円 |
| 2018 | - 億円 | 3154 億円 |
| 2019 | - 億円 | 3227 億円 |
補助対象となる基礎年金拠出金の納付、私学共済年金の給付、共済業務に係る事務、特定健康診査の実施費用の一部負担等を、法令に基づき適切に実施すること。
特定健康診査実施率 （令和元年度分は11月に確定予定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 65.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 67.7 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助対象となる基礎年金拠出金の納付、私学共済年金の給付、共済業務に係る事務、特定健康診査の実施費用の一部負担等を、法令に基づき適切に実施する。 なお、活動指標として年金受給権者数を記載する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 503790 人 | 501516 人 |
| 2018 | 528177 人 | 526613 人 |
| 2019 | 541245 人 | 535709 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団の行う私学共済事業の円滑な運営に資するために補助を行う。 | 134,402 |
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