長期失業者等支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0549

担当部局: 職業安定局雇用開発部 雇用開発企画課就労支援室

事業期間: 2010年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 離職後1年以上経ち、安定した雇用に至っていない長期失業者に対し、民間職業紹介事業者を活用して、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを一貫して行い、併せて、同事業の対象者のうち、生活・就職活動費が不足している者に対して、再就職支援期間中の必要な生活資金の貸付を行うことにより、長期失業者に対する再就職支援を充実・強化する。
※対象者が多く見込まれる大都市圏等(14都道府県労働局)にて実施。

事業概要

 民間職業紹介事業者を活用し、以下の支援を実施する。
①再就職の可能性を高めるためのカウンセリング、講習等、②求人情報の提供、職業紹介等による就職の実現、③就職後の職場定着のためのサポート、④生活・就職活動費が不足している長期失業者に対して、支援期間中に必要な生活資金を労働金庫において貸付け、⑤住居・生活支援(就職活動困難者) ※本事業は平成22年度をもって廃止しているが、④の貸付事業については、経過措置として、最長10年(平成32年度末まで)の返済期間中に返済不能となった場合の貸付金の損害費用等について信用保証機関へ補助を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3480000348160
2013-255000025568
2014-210000021088
2015-100000010021
201672720000729
20175454000054-
201850-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720180100200300400Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

返済不能者数 ※本事業は、返済不能となった場合の貸付金の損害費用等について補填をするものであることから、金額ベースで執行見込みを算出しているため、人数ベース(返済不能者数)での見込みは算出していない。

年度当初見込み活動実績
2014- 人118 人
2015- 人38 人
2016- 人16 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(一社)日本労働者信用基金協会労働金庫における返済不能等債権に対する支払い88
2015一般社団法人日本労働者信用基金協会労働金庫における返済不能等債権に対する支払い21
2016(一社)日本労働信用基金協会労働金庫における返済不能等債権に対する支払い9

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