著作権施策の推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0382
担当部局: 文化庁 著作権課
事業期間: 1979年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。
事業概要
著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。
情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。
著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。
また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化、侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業等海賊版対策事業を実施する。
散在する権利者情報を集約し、権利処理の円滑化を図るための仕組みを構築するため、コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 273 | -2 | 0 | 0 | 0 | 271 | 233 |
| 2018 | - | 266 | -2 | 0 | 0 | 0 | 264 | 218 |
| 2019 | - | 267 | -2 | 0 | 0 | 0 | 266 | 217 |
| 2020 | - | 283 | 0 | 0 | 0 | 0 | 283 | - |
| 2021 | 314 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
著作権講習会の受講者の理解度が90％以上となることを目標とする。
著作権講習会受講者の理解度（受講者アンケートで理解が深まったと回答した人数／受講者数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 98.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 91 ％ |
過去３年間の実績値の平均数を基準とし、それを上回ることを目標としている。
著作権講習会の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 2684 人 |
| 2018 | - 人 | 2462 人 |
| 2019 | - 人 | 2519 人 |
侵害発生国・地域におけるトレーニングセミナー受講者の有益度指数（肯定的回答の割合）が90%以上となることを目標とする。
侵害発生国・地域におけるトレーニングセミナー受講者の有益度指数（役に立ったと回答した数／全回答数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 96.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 97.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 98.2 ％ |
WIPOへの拠出金を通じて、アジア太平洋における著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）への加盟国数を増加させる。
アジア太平洋におけるWCTへの加盟国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ヶ国 | 8 ヶ国 |
| 2018 | - ヶ国 | 9 ヶ国 |
| 2019 | - ヶ国 | 10 ヶ国 |
日本のプレゼンス向上を図るため、WIPO職員数に占める日本人職員数の割合を高める。
WIPO職員数に占める日本人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 2.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 3 ％ |
| 2019 | - ％ | 2.7 ％ |
日本のプレゼンス向上を図るため、WIPOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合を高める。
WIPOの幹部職員数（D1以上）に占める日本人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 5.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 5.1 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①著作権の普及・啓発を図るための講習会等の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 24 件 | 21 件 |
| 2018 | 18 件 | 18 件 |
| 2019 | 18 件 | 16 件 |
②中国・韓国等との二国間協議の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | 6 件 |
| 2018 | 2 件 | 4 件 |
| 2019 | 2 件 | 4 件 |
③侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナーの実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 件 | 7 件 |
| 2018 | 7 件 | 7 件 |
| 2019 | 7 件 | 6 件 |
④侵害発生国・地域の著作権法制担当者等を対象としたセミナー・フォーラムの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | - 件 |
| 2018 | 1 件 | 2 件 |
| 2019 | 1 件 | - 件 |
⑤侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | 3 件 |
| 2018 | 2 件 | 3 件 |
| 2019 | 2 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 世界知的所有権機関（WIPO） | アジア地域著作権制度普及促進事業の実施 | 53 |
| 2019 | 株式会社ジャパンミュージックデータ | コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業 | 40 |
| 2019 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 侵害発生国とのネットワークを活用した著作権普及啓発 | 19 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査 | 12 |
| 2019 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 諸外国における著作権登録制度調査 | 12 |
| 2019 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | トレーニングセミナーの開催 | 10 |
| 2019 | アライド・ブレインズ株式会社 | 放送コンテンツ等に関する権利処理の円滑化と権利者への適切な対価還元に係る諸外国の著作権制度及びライセンシング環境に関する調査研究 | 10 |
| 2019 | 日本情報産業株式会社 | 普及啓発イベントの実施 | 9 |
| 2019 | 一般財団法人ソフトウェア情報センター | 研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究 | 6 |
| 2019 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 日中著作権セミナーの実施 | 5 |
| 2019 | 公益社団法人著作権情報センター | 日韓著作権フォーラムの実施 | 5 |
| 2019 | 日本情報産業株式会社 | システム構築、データ変換 | 3 |
| 2019 | IFACT-GC | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 2 |
| 2019 | 有限会社オープンフィールド | 調査設計、ヒアリング調査等 | 1 |
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