イノベーション創出の総合的推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0172
担当部局: 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
大学や公的研究機関等で生み出される優れた基礎研究の成果をはじめとする革新的な研究開発成果をイノベーションにつなげていくため、イノベーション創出や研究成果の社会還元に関する施策を総合的に推進するとともに、イノベーションに係る成果の国民への発信を行う。
事業概要
オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 31 |
| 2018 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 24 |
| 2019 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 28 |
| 2020 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | - |
| 2021 | 72 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和2年度までの5年間で国公立私立大学等における民間企業との共同研究の受入が平成25年度(39,023百万円)比で5割増加
大学等と民間企業との共同研究受入金額※前年度の実績は「令和元年度大学等における産学連携等実施状況調査」に基づきR3年1月頃確定後、記載予定
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円 | 60814 百万円 |
| 2018 | - 百万円 | 68425 百万円 |
| 2019 | - 百万円 | - 百万円 |
令和2年度までの5年間で国公立私立大学等における大学等の特許権実施許諾等の件数が平成25年度(9,856件)比で5割増加
大学等の特許権実施許諾等の件数※前年度の実績は「令和元年度大学等における産学連携等実施状況調査」に基づきR3年1月頃確定後、記載予定 （目標：2020年度に14784 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | 15798 件数 |
| 2018 | - 件数 | 17002 件数 |
| 2019 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
報告書の発行数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件数 | 2 件数 |
| 2018 | 3 件数 | 2 件数 |
| 2019 | 3 件数 | 2 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人全日本科学技術協会 | 社会的投資活動や地域の社会課題を解決を目的とする団体等への調査（アンケート、ヒアリング）及び分析 | 13 |
| 2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 大学等におけるベンチャー創出支援体制の実態に関する調査 | 13 |
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