海外子女教育活動の助成

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0015

担当部局: 総合教育政策局 国際教育課

事業期間: 1967年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

日本国憲法第２６条の定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第５条第４項の義務教育無償の精神に沿って、日本人学校等の在外教育施設に対し、必要な教育支援を行い、教育環境の整備を図る。

事業概要

　日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材、教育用コンピュータ及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。（補助率：10/10）
　また、海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。（補助率：10/10） 　さらに、国内の学校法人が主体となり、海外に在住する日本人児童生徒の教育のために設置運営している教育施設（私立在外教育施設）について、当該施設へ教員を派遣する事業に対し、国内の義務教育と同等の教育が受けられるよう、必要経費の半額を予算の範囲内で補助する。（補助率：10/10） 　加えて、不測の事態による日本人学校の臨時休校に伴い、通学できない児童生徒に対して、学習機会の確保のため、通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。（補助率：10/10） 　並びに、不測の事態による日本人学校等の臨時休校に伴う一時帰国に係る児童生徒の就学機会の確保のため、就学相談を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。（補助率：10/10）

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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