学校教育における外部人材の活用促進事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 新02-0001

担当部局: 総合教育政策局 教育人材政策課

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

令和2年度から始まる新たな学習指導要領において掲げられている「社会に開かれた教育課程」を実現するために、民間企業等経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するに当たって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行うことで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。

事業概要

民間企業等と教育委員会との連携・協力による効果的な教職員組織の強化の在り方や教職に就くためのプロセスや教育プログラム、民間企業等と教育委員会との連携・協力の在り方に関する調査研究(取組B)を行う。さらには、外部人材を活用する教員向けの研修教材等や外部人材の活用に関するガイドライン等を作成することで、各学校における外部人材の受け入れ・活用の促進を図る。(取組A・C)また、社会人等を対象に、学校教育における外部人材の活用について効果的な情報発信を行う(取組D)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2020-31000031-
202181-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20202021020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

教員採用者における民間企業経験者等の比率上昇

教員採用者における民間企業経験者等の比率 ※事業の状況を測る参考指標として設定

年度当初見込み成果実績

学校教育における外部人材の積極的な活用を促進し、社会と連携したより効果的な学校教育を実現するための知見を得ること。

各種取組の成果報告件数

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

委託件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください