大学等施設の整備に係る基準等の策定

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0121

担当部局: 大臣官房文教施設企画・防災部 参事官(施設防災担当)

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

  国立の文教施設並びに国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人(以下「大学等」)における施設の整備や管理運営の在り方について有識者会議や調査研究等を実施し、基準や手引き等を検討するとともに、大学等に対してその検討結果の普及に努めることで、質の高い、安全な教育環境の確保、施設整備事務の合理化・効率化を推進する。

事業概要

 令和元年度は、文部科学省が定める技術的基準の改定を行うとともに、有識者会議を立ち上げ特色あるラボラトリーの事例について収集・分析を行い、今後の研究環境の計画・設計の際に有効となる取組事例について整理することとした。(※1)。また、技術的基準や指針等(※2、※3)に関する理解を更に深め、各大学等における取組をより一層推進するため、積算基準等についての講習会を実施した。
 令和2年度は技術的基準等の改定や、継続している有識者会議により事例集を取りまとめ、普及啓発等を行う予定。 ※1 「今後のラボデザインの在り方に関する調査研究協力者会議」設置(R1.9.4)、令和元年度は4回の協力者会議を開催。 ※2 「国立大学等施設設計指針」:施設を設計する際の基本的な考え方や留意事項等を示した指針。 ※3 「国立大学等の特色ある施設」:国立大学等施設の整備状況の紹介とともに、施設の質的向上に役立てることを目的とした事例集。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6000064
2018-130000139
2019-3000032
2020-200002-
20212-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

R2年度までに全ての大学等(91法人)が、H26年度以降に作成した指針や報告書等を施設の整備や管理運営の取組に活用する

H26年度以降に作成した指針や報告書等を施設の整備や管理運営の取組に活用した大学等の数 ※定量的指標として、H27年度に新たに設定した。 (目標:2020年度に91 法人数)

年度当初見込み成果実績
2017- 法人数91 法人数
2018- 法人数91 法人数
2019- 法人数91 法人数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

大学等における施設の質の確保等の取組を推進するため作成した報告書や基準等の数

年度当初見込み活動実績
201711 回14 回
201825 回27 回
201912 回10 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社シンコー堂消耗品費0
2019有限会社秋山商会消耗品費0
2019東京地下鉄株式会社通信運搬費0
2019株式会社双葉レイアウト印刷代0
2019東京官書普及株式会社消耗品費0
2019職員A現地調査0
2019株式会社大和速記情報センター雑役務費0
2019職員B現地調査0
2019職員C現地調査0
2019職員D現地調査0
2019委員A会議出席旅費0
2019職員E現地調査0
2019職員F現地調査0
2019国立大学法人東京医科歯科大学借料及び損料0
2019株式会社フォーサイト消耗品費0
2019委員D会議出席謝金0
2019委員C会議出席謝金0
2019委員B会議出席謝金0
2019委員A会議出席謝金0
2019職員G現地調査0
2019職員H現地調査0
2019職員I現地調査0
2019委員G会議出席謝金0
2019委員F会議出席謝金0
2019委員E会議出席謝金0
2019委員B会議出席旅費0
2019委員H会議出席謝金0
2019職員J現地調査0
2019株式会社弘久社消耗品費0
2019委員J会議出席謝金0
2019委員I会議出席謝金0
2019株式会社ゼック消耗品費0
2019委員C会議出席旅費0

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