障害者試行雇用奨励金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0526

担当部局: 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、障害者を雇い入れることを躊躇する面もあるところである。このため、これらの事業所に対して、短期間の障害者の試行雇用を通じ、障害者の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進め、就業機会の確保を図ることとする。

事業概要

公共職業安定所等の紹介により、障害者を1週間の就業時間20時間以上で試行雇用（※１）する事業主に対して、対象障害者１人当たり１か月４万円（精神障害者を初めて雇用する場合には月最大８万円）の奨励金を支給する。また、精神障害者等の中には、日によって仕事の出来や体調に波があるため常用雇用で働けるようになるには一定程度の期間を要すること、直ちに20時間以上の就業時間で勤務するのは難しいこと等の障害特性があることから、公共職業安定所等の紹介により、短時間の試行雇用（※２）を行う事業主に対して、対象障害者１人当たり１か月２万円の奨励金を支給する。
（※１）試行雇用は原則３か月間（精神障害者については最大12か月）とし、事業主と対象障害者との間で有期雇用契約を締結する。 （※２）試行雇用は３か月から最大12か月間とし、事業主と対象障害者との間で試行雇用当初は１週間の就業時間10時間以上20時間未満で、順次20時間以上を目指すことを内容とする有期雇用契約を締結する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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