漁業担い手確保緊急支援事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0287
担当部局: 水産庁 漁政部企画課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。
事業概要
就職氷河期世代の新規就業と定着を促進するため、新たに通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みを拡充し、就業準備から定着までを支援する。
①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援
②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業）
③新規就業者に対する漁業現場での長期研修
④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等
［補助率：定額］
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 0 | 100 | 0 | -100 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 100 | 0 | 0 | 100 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年2,000人の新規就業者を確保する。
新規就業者数 （目標：2021年度に2000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | - 人 |
長期研修受講者の定着率を70％とする。 （定着率：過去５年間に長期研修を開始した者に占める、当該末時点の就業継続者の割合）
長期研修受講者の定着率 （計算式：（当該年度末時点の研修受講者数＋当該年度末時点の受講後の就業者数）/過去５年間の研修受講者数） （目標：2021年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 67.7 ％ |
平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の1/3を漁業学校等を卒業し漁業に就業した者で補完する。
各年度に漁業学校等を卒業し漁業に就業した者の数 （目標：2021年度に111 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | 122 人 |
平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の2/3を長期研修を受講し漁業に就業した者で補完する。
各年度に長期研修を受講し漁業に就業した者 （目標：2021年度に225 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | 165 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
漁業学校等で学んだ者のうち、次世代人材投資（準備型）資金を受給した者の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | - 人 |
長期研修受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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