雇用労働相談センター事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0511

担当部局: 労働基準局 労働関係法課

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国家戦略特別区域法に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図り、労働者が意欲と能力を発揮できるよう、「雇用労働相談センター」を国家戦略特別区域会議の下に設置する。

事業概要

国家戦略特別区域法第37条第1項において「国は、（略）事業の円滑な展開を図るため、国家戦略特別区域内において新たに事業所を設置して、新たに労働者を雇い入れる外国会社その他の事業主に対する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものとする。」と規定されている。
これを受け、「国家戦略特別区域会議」（国家戦略特区担当大臣、地方自治体の長、民間議員で構成）において、国家戦略特別区域ごとに規制改革事項を盛り込んだ「国家戦略特別区域計画」が策定され、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けるものである。 「雇用労働相談センター」については、区域計画においてセンターの設置が規定された場合、新規開業直後の企業、グローバル企業等を対象に、我が国の雇用ルールを的確に理解し、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、相談その他の援助を行うために同センターを設置する必要がある。 なお、区域計画には、雇用労働相談センターの事業内容、実施体制、設置場所、開庁時間等が子細に規定され、雇用労働相談センターの運営については区域計画に記載通りの運用を行っているものである。 （福岡市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年1月7日設置、東京圏センター：平成27年1月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年4月25日設置、仙台市センター：平成28年6月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置）

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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