雇用安定化支援事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0530

担当部局: 職業安定局雇用開発企画課 雇用開発企画課

事業期間: 2009年〜2017年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

雇用調整助成金の支給申請窓口において、事業主を長時間待たせることがないよう、また、支給申請受付から支給決定までの処理時間の短縮を図るとともに、さらに助成金対象事業所に対して、不正受給等の防止のための現地調査を行い、事業の円滑かつ適正な運用を図ることを目的とする。

事業概要

全国の都道府県労働局又は公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活用に係る事業主の相談に応ずるとともに、助成金の支給申請を行った事業主や助成金の支給の受けたことのある事業主等を直接訪問し、必要に応じて、不正受給・不適正支給の防止のための調査を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6,74100006,7415,169
2013-5,84000005,8404,942
2014-4,36700004,3673,915
2015-3,06100003,0612,847
20161,3081,30800001,3081,434
20171,0991,09600001,0961,107
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

雇用調整助成金の支給申請について平均審査処理期間23日以内

平均審査処理期間

年度当初見込み成果実績
2015- 日23.3 日
2016- 日24.1 日
2017- 日20.8 日

雇用調整助成金の支給申請について初回平均審査処理期間36日以内

初回平均審査処理期間

年度当初見込み成果実績
2015- 日36.1 日
2016- 日38 日
2017- 日34.4 日

相談を受けた事業主から助成金制度について「理解できた」の評価を受ける割合98%以上

相談を受けた事業主から評価を受ける割合 (「理解できた」と評価した事業主数/相談を受けた事業主数)

年度当初見込み成果実績
2015- %99.8 %
2016- %99.9 %
2017- %99.8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

相談件数 ※平成28年度までの活動指標のため、平成29年度以降は見込みを立てていない。

年度当初見込み活動実績
2015338190 件282877 件
201693980 件243783 件
2017- 件- 件

アドバイザー1人あたり事業所調査2件以上/月 (※241名×2件=482件/月)

年度当初見込み活動実績
2015- 件- 件
2016- 件- 件
2017482 件441 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014東京労働局事務に係る経費356
2014大阪労働局事務に係る経費326
2015東京労働局事務に係る経費295
2014愛知労働局事務に係る経費289
2015大阪労働局事務に係る経費254
2014兵庫労働局事務に係る経費232
2015愛知労働局事務に係る経費197
2014埼玉労働局事務に係る経費188
2014静岡労働局事務に係る経費186
2015兵庫労働局事務に係る経費159
2016大阪労働局159
2014神奈川労働局事務に係る経費151
2014岐阜労働局事務に係る経費150
2015静岡労働局事務に係る経費140
2016東京労働局138
2014新潟労働局事務に係る経費135
2017大阪労働局-135
2014福岡労働局事務に係る経費129
2017東京労働局-122
2015新潟労働局事務に係る経費119
2015神奈川労働局事務に係る経費118
2015埼玉労働局事務に係る経費112
2015岐阜労働局事務に係る経費106
2016愛知労働局90
2015福岡労働局事務に係る経費89
2016静岡労働局84
2017愛知労働局-82
2016新潟労働局78
2016兵庫労働局74
2017静岡労働局-72
2017兵庫労働局-64
2016岐阜労働局63
2016埼玉労働局59
2016神奈川労働局52
2017新潟労働局-52
2017岐阜労働局-47
2017埼玉労働局-46
2017神奈川労働局-45
2016福岡労働局43
2017広島労働局-35
2014J社0
2014I社0
2014H社0
2014G社0
2014F社0
2014E社0
2014D社0
2014C社0
2014B社0
2014A社0

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