外食産業等と連携した需要拡大対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0155
担当部局: 生産局 園芸作物課
事業期間: 2015年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、国産農林水産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進する必要がある。このため、産地と外食産業等の連携による国産農林水産物を活用した新商品の開発や販路開拓を推進し、国産農林水産物の需要拡大を図る。
事業概要
1 生産者と外食・加工業者等との連携体制の構築等(公募選考会、生産者等とマッチング、新商品開発のための専門家による助言・指導等)を支援(定額)
2 外食・加工業者等による新商品の開発等(新商品の開発・試作、新商品の開発のための技術開発、新商品の製造に必要な機械の開発・改良、試食会の開催、プロモーション、原料原産地表示の促進、情報の発信等)を支援(定額、1/2)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 0 | 400 | 992 | -399 | 0 | 993 | 502 |
2018 | - | 0 | 200 | 399 | -200 | 0 | 399 | 339 |
2019 | - | 0 | 200 | 200 | -200 | 0 | 200 | 167 |
2020 | - | 0 | 0 | 200 | 0 | 0 | 200 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(アウトカム) 外食・加工業者等が取り扱う国産農林水産物の使用量を令和2年度までに10%増加
事業に取り組む外食・加工業者等が取り扱う国産農林水産物の使用量 (目標:2020年度に10 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 48.8 % |
2018 | - % | 60.6 % |
2019 | - % | 71.5 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①新商品の開発・製造に用いた原材料数量
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 107625 t | 109229 t |
2018 | 113313 t | 117932 t |
2019 | 120162 t | 126247 t |
②新商品の開発数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 66 個 | 161 個 |
2018 | 54 個 | 148 個 |
2019 | 31 個 | 82 個 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般社団法人食品需給研究センター | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 38 |
2019 | 公益財団法人日本特産農産物協会 | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 37 |
2019 | 一般社団法人全国米麦改良協会 | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 30 |
2019 | 公益財団法人日本特産農産物協会 | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 26 |
2019 | 一般社団法人日本養鶏協会 | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 13 |
2019 | 一般社団法人日本米粉協会 | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 13 |
2019 | 三州エッグ株式会社 | 新商品の開発・試作等 | 10 |
2019 | 東京促成青果株式会社 | 新商品の開発・試作等 | 8 |
2019 | 株式会社55style | 新商品の開発・試作等 | 7 |
2019 | 公益財団法人中央果実協会 | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 7 |
2019 | 株式会社みうら食品 | 新商品の開発・試作等 | 6 |
2019 | 有限会社横内製麺 | 新商品の開発・試作等 | 6 |
2019 | 小林生麺株式会社 | 新商品の開発・試作等 | 6 |
2019 | さんべ食品工業株式会社 | 新商品の開発・試作等 | 5 |
2019 | 大東製糖種子島株式会社 | 新商品の開発・試作等 | 5 |
2019 | 株式会社大納言 | 新商品の開発・試作等 | 4 |
2019 | 柴沼醤油醸造株式会社 | 新商品の開発・試作等 | 4 |
2019 | 株式会社アール・ピー・アイ | 全国推進会議、公募選考会の開催等 | 4 |