海岸事業（農地）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0130
担当部局: 農村振興局 整備部 防災課
事業期間: 1958年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資するとともに良好な営農条件を備えた沿岸農地の確保を図る。
事業概要
＜直轄＞
海岸保全区域において、老朽化等に伴い機能が低下した海岸保全施設を対象とし、津波、高潮による浸水被害を未然に防止するための堤防等を整備する。（国費率２／３）
＜補助＞
大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携して計画的・集中的に、津波や高潮等による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（国費率１／２）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,962 | 0 | 299 | -269 | 0 | 2,992 | 2,965 |
| 2018 | - | 2,884 | 500 | 269 | -922 | 0 | 2,731 | 2,718 |
| 2019 | - | 3,645 | 300 | 922 | -1,646 | 0 | 3,221 | 3,214 |
| 2020 | - | 3,540 | 0 | 1,646 | 0 | 0 | 5,186 | - |
| 2021 | 3,845 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに、南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率を69％まで引き上げる。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率＝計画高さまでの整備と耐震性の確保が完了している堤防延長／南海トラフ巨大地震・首都直下型地震等の大規模地震が想定されている地域等で、耐震対策等により、背後地の防護が完了する海岸における堤防延長 （目標：2020年度に69 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 47 ％ |
| 2018 | - ％ | 53 ％ |
| 2019 | - ％ | 58 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
津波・高潮による災害を防止するために実施した事業の地区数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 地区 | 3 地区 |
| 2018 | 3 地区 | 3 地区 |
| 2019 | 4 地区 | 4 地区 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 農林水産省 | 管内の実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を実施 | 3,022 |
| 2019 | 農林水産省 | 事業実施中の個別地区において、関係機関や地元と調整を図りつつ工事等を実施 | 1,405 |
| 2019 | 農林水産省 | 同上 | 1,098 |
| 2019 | 農林水産省 | 同上 | 520 |
| 2019 | 株式会社末宗組 | 工事の実施 | 194 |
| 2019 | 愛知県 | 海岸保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備 | 192 |
| 2019 | 農林水産省 | 管内の都府県に対する補助金の交付事務、指導監督等業務 | 192 |
| 2019 | 菊川建設株式会社 | 同上 | 118 |
| 2019 | 株式会社マルコ建設 | 同上 | 109 |
| 2019 | 興亜建設工業株式会社 | 同上 | 108 |
| 2019 | 興亜建設工業株式会社 | 同上 | 108 |
| 2019 | 菊川建設株式会社 | 同上 | 108 |
| 2019 | 甲栄建設株式会社 | 同上 | 105 |
| 2019 | 木原建設株式会社 | 同上 | 104 |
| 2019 | 甲栄建設株式会社 | 同上 | 103 |
| 2019 | 株式会社中川組 | 同上 | 102 |
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