生涯現役支援窓口事業

2019
2018
2017
2016
2015

高齢社会対策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0587

担当部局: 職業安定局高齢者雇用対策課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

事業概要

全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を開設し、高齢求職者等に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。なお、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）」の行程表において、2020年までに300箇所とすることとされている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	872	0	0	0	0	872	727
2014	-	950	0	0	0	0	950	823
2015	-	747	0	0	0	0	747	674
2016	813	813	0	0	0	0	813	769
2017	1,013	958	0	0	0	0	958	881
2018	1,506	1,499	0	0	0	0	1,499	1,396
2019	1,926	1,932	0	0	0	0	1,932	-
2020	2,828	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

65歳以上の就職率64.3％以上を目指す

就職率（65歳以上の支援対象者の就職件数／65歳以上の支援対象者数）（目標：2019年度に64.3 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	62.9 ％
2017	- ％	60.4 ％
2018	- ％	69.5 ％

55歳～64歳の就職率 ※平成28年度から30年度までの成果目標

就職率（55歳～64歳の支援対象者の就職件数／55歳～64歳以上の支援対象者数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	75.8 ％
2017	- ％	69.4 ％
2018	- ％	79.6 ％

概ね60歳～64歳の就職率72.1％以上を目指す ※平成31年度以降の成果目標

就職率（概ね60歳～64歳の支援対象者の就職件数／概ね60歳～64歳以上の支援対象者数）（目標：2019年度に72.1 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

当該事業の65歳以上の支援対象者数（前年度における設置所の65歳以上の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の65歳以上の新規求職者数見込み）

年度	当初見込み	活動実績
2016	6000 人	8992 人
2017	14920 人	21645 人
2018	32008 人	35346 人

当該事業の55歳～64歳の支援対象者数 ※平成29年度から30年度までの活動指標（前年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数見込み）

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 人	- 人
2017	12440 人	16011 人
2018	21317 人	20816 人

当該事業の概ね60歳～64歳の支援対象者数 ※平成31年度以降の活動指標（前年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数に対する支援対象者の割合×目標年度における設置所の55歳～64歳の新規求職者数見込み）

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 人	- 人
2017	- 人	- 人
2018	- 人	- 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	東京労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	143
2018	大阪労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	123
2017	東京労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	99
2018	愛知労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	94
2018	神奈川労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	84
2017	大阪労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	75
2016	東京労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	71
2018	埼玉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	66
2018	兵庫労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	66
2017	愛知労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	65
2014	東京労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	63
2018	福岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	60
2015	東京労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	59
2016	大阪労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	54
2018	千葉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	52
2017	福岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	50
2017	北海道労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	49
2018	北海道労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	49
2015	大阪労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	48
2016	北海道労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	48
2017	兵庫労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	48
2016	愛知労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	46
2016	兵庫労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	46
2014	大阪労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	44
2017	千葉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	42
2017	神奈川労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	41
2014	兵庫労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	39
2015	北海道労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	38
2015	兵庫労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	38
2015	愛知労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	35
2017	埼玉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	35
2014	静岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	33
2016	福岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	33
2014	神奈川労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	30
2014	埼玉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	30
2015	宮崎労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	29
2016	静岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	29
2016	宮崎労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	29
2018	静岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	29
2014	北海道労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	27
2014	福岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	27
2015	福岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	27
2016	千葉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	27
2014	愛知労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	26
2014	宮崎労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	26
2015	静岡労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	26
2016	鳥取労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	25
2015	千葉労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	23
2017	長野労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務費	23
2015	鳥取労働局	高年齢者就労総合支援事業に係る事務	22

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