官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)の整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

府省庁: 内閣官房

事業番号: 新02-0017

担当部局: 内閣官房副長官補 情報通信技術(IT)総合戦略室

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

官庁会計システムは、国(全府省を対象)の会計事務における各種会計情報(予算の執行から決算の過程まで)を電子化し、統一的に処理することにより、会計事務の適正化・効率化を図ることを目的としている。また、歳入金電子納付システムは、電子申請・届出等に係る行政手数料等の電子納付を実現することにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化・効率化の向上に資することを目的としている。

事業概要

官庁会計システムは、各官署に整備される職員用パソコンと会計センターの電子計算機とを政府共通ネットワーク等で結び、国の会計事務(予算の執行から決算の過程まで)を一括集中処理するシステムであり、会計センターでは当該システムの開発及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ(マルチペイメントネットワーク)を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型のシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。
なお、本事業は令和2年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。(事業名:官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)、事業番号:0002)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、令和4年度までを目途に、システムのクラウド化と運用コスト低減(平成25年度運用経費の3割減)を目指す。

運用コストの削減割合 (各年度の運用コストの削減額/25年度運用コスト) (目標:2022年度に-30 %)

年度当初見込み成果実績

官庁会計システムの安定的な稼働を実現する。

システム稼働率 (実稼働時間/予定稼働時間) (目標:2021年度に99.9 %)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

官庁会計システム年間業務処理量

年度当初見込み活動実績

(参考)歳入金電子納付システム納付登録件数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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