消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る事業者向け広報等
府省庁: 公正取引委員会
事業番号: 0006
担当部局: 経済取引局取引部 取引企画課
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
平成26年４月及び昨年10月の消費税率の引上げに伴い，中小企業者等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為の防止を図るため，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）の内容などの説明会の開催，パンフレットの作成・配布，新聞広告やインターネット広告等による広報活動等を行うことにより，消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る。
事業概要
本事業では，以下のような事業等を実施する。
① 消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を図るため，説明会を開催（移動相談会も併せて開催）するとともに，事業者団体等が主催する説明会に講師を派遣する。
② 消費税転嫁対策特別措置法等の内容やガイドラインなどについて事業者に理解しやすいパンフレット等を作成・配布し，周知を行う。
③ 消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を行うとともに，消費税の転嫁拒否等の行為について厳しく監視する姿勢を示すために，新聞広告やインターネット広告等を実施する。加えて，事業者に対して消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底について，文書をもって要請する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 46 |
| 2018 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 47 |
| 2019 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 17 | 78 | 78 |
| 2020 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度は，各広告物を認知した者の割合を23%以上となるようにする。
各広告物を認知した者の割合（196人/927人） （目標：2020年度に23 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 22 ％ |
| 2018 | - ％ | 18.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 21.1 ％ |
令和２年度は，各広告物を認知した者のうち，法律の内容を知っている者の割合が60%以上となるようにする。
各広告物を認知した者のうち，法律の内容を知っている者の割合（115人/196人） （目標：2020年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 58.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 50.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 58.7 ％ |
説明会参加者に対する事後アンケートにおいて令和２年度に満足度が90%以上となるようにする。
説明会参加者の満足度 （2527人/2774人） （目標：2020年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 89 ％ |
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
| 2019 | - ％ | 91 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
説明会の開催及び事業者団体主催の説明会への講師派遣回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 75 回 | 57 回 |
| 2018 | 60 回 | 70 回 |
| 2019 | 65 回 | 133 回 |
パンフレットの配布部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 500000 部 | 401050 部 |
| 2018 | 500000 部 | 392335 部 |
| 2019 | 350000 部 | 250415 部 |
違反事例パンフレットの配布部数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 部 | 3950 部 |
| 2018 | - 部 | 6060 部 |
| 2019 | - 部 | 254165 部 |
広告を掲載した新聞媒体
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 紙 | 39 紙 |
| 2018 | - 紙 | 39 紙 |
| 2019 | - 紙 | 39 紙 |
インターネットバナー広告表示回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | 65615297 回 |
| 2018 | - 回 | 75665496 回 |
| 2019 | - 回 | 95661742 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社オリコム | 令和元年度における消費税転嫁対策の広報事業 | 54 |
| 2019 | 日本郵便株式会社 | 要請文書及び説明会の案内状発送 | 11 |
| 2019 | 株式会社文洋社 | パンフレット及び違反事例パンフレットの印刷及び発送業務 | 8 |
| 2019 | 株式会社城北企画 | 要請文書の印刷及び封入 | 2 |
| 2019 | 勝美印刷株式会社 | パンフレットの印刷及び違反事例パンフレットの原稿データ改訂及び印刷 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人日本教育会館 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | アイラック愛知株式会社 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 千葉商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 郡山商工会議所 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 株式会社ＪＲ博多シティ | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 静岡新聞・静岡放送 ２１世紀倶楽部 | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 一般社団法人労働福祉センターみやぎ | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 株式会社盛岡地域交流センター | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 一般社団法人山形県勤労者福祉センター | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
| 2019 | 公益財団法人神奈川産業振興センター | 事業者向け説明会及び相談会に伴う会場借料 | 0 |
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