放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策
府省庁: 復興庁
事業番号: 0082
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
東日本大震災における原子力発電所の事故により､放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、放射性物質による農畜産物・特用林産物・農地土壌等への影響の実態を調査することによって、放射性物質による農地土壌等を通じた農畜産物等の汚染、食品衛生法上の基準値を超える農畜産物等の流通及び消費者への健康被害を未然に防止する。
事業概要
東日本大震災における原子力発電所の事故により､放射性物質が広範囲に放出されたことを踏まえ、
①農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度の調査(事務費）
②肥料及び肥料原料中における放射性物質や有害成分の含有実態調査(委託費）【平成29年度までの事業】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 161 | -72 | 0 | 0 | 0 | 89 | 63 |
| 2018 | - | 95 | -14 | 0 | 0 | 0 | 81 | 68 |
| 2019 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 55 |
| 2020 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | - |
| 2021 | 65 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
農畜産物・特用林産物・農地土壌等における放射性物質濃度の把握（検査点数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 20845 点数 | 7909 点数 |
| 2018 | 13972 点数 | 8866 点数 |
| 2019 | 9921 点数 | 7837 点数 |
肥料及び肥料原料中の放射性物質や有害成分の含有に関する科学的データの収集（分析点数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 769 点数 | 40 点数 |
| 2018 | - 点数 | - 点数 |
| 2019 | - 点数 | - 点数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社イング | 放射性物質に係る生産ほ場実態調査業務 | 14 |
| 2019 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 放射性物質含有土壌の理化学性等調査業務 | 11 |
| 2019 | ユーロフィン日本総研株式会社 | 飼料作物（牧草・土壌）中の放射能含有実態調査業務 | 9 |
| 2019 | 一般財団法人新潟県環境分析センター | 特用林産物等の放射性物質濃度の調査業務 | 8 |
| 2019 | 一般財団法人東海技術センター | 農地土壌への降下物等の放射性物質濃度調査業務 | 7 |
| 2019 | 一般財団法人東京顕微鏡院 | 農畜産物、飼料、加工品及び副産物等の放射能含有実態調査業務 | 3 |
| 2019 | ユーロフィン日本総研株式会社 | 土壌等中の放射能含有実態調査業務 | 2 |
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