被災地域人材確保対策調査事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0011

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(雇用促進班)

事業期間: 2017年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 人手不足が深刻な状況となっている被災地企業の中でも人材の獲得に成功している企業の優良事例を収集、整理、提供して被災地の人手不足の解消に資することを目的とする。

事業概要

 被災地では人手不足感が高まっているが、一様に人手不足ではなく、そのような中でも人手不足問題を克服し、人材獲得に成功した企業もある。そうして企業のノウハウを展開するため、取り組み事例を収集するとともに、展開が可能な要素について分析を行い、さらに今後人材獲得に取り組み企業に展開できる工夫を加えて事例集を作成、配布することで普及・展開を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2900002922
2018-2900002917
2019-2900002920
2020-23000023-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202005101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

人材不足解消に資する事例集の作成数

年度当初見込み活動実績
20177000 部7000 部
20188000 部8000 部
20198000 部8000 部

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人電源地域振興センター企業誘致支援、調査事業20
2019ランドブレイン株式会社調査事業10

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