放射性物質被害林産物処理支援事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0104
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大気中に飛散し、樹皮（バーク）、ほだ木等の林産物から放射性物質が確認されている。これらの大部分は、放射性物質を含んだ焼却灰の処理等の問題により、福島県及びその近隣県で滞留しており、事業活動に影響が生じているため、当該事業により対策を講じることで、事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進させる。
事業概要
地域林産物の流通安定化を図るため、製材工場等に滞留する樹皮（バーク）、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却及び運搬費用、一時保管費用等、製材工場等が負担する経費を一時的に立替支援（定額）する。
なお、当該事業は東京電力から損害賠償が認められた経費を対象としており、東京電力から賠償金の支払いがあった後に国庫に返納することとする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 386 | 0 | 0 | 0 | 0 | 386 | 287 |
| 2018 | - | 386 | 0 | 0 | 0 | 0 | 386 | 309 |
| 2019 | - | 343 | 0 | 0 | 0 | 0 | 343 | 337 |
| 2020 | - | 317 | 0 | 0 | 0 | 0 | 317 | - |
| 2021 | 317 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
福島県内におけるバーク保管（滞留）量を、一ヶ月の発生量程度まで減少させ、バークの滞留を解消する。
バーク保管量の発生量に対する割合（100+(1-保管量/発生量）×100） （目標：2020年度にNone 保管量(ｔ)）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 保管量(ｔ) | 7019 保管量(ｔ) |
| 2018 | - 保管量(ｔ) | 5434 保管量(ｔ) |
| 2019 | - 保管量(ｔ) | 2058 保管量(ｔ) |
事業実施県の製材工場における丸太取扱量を令和2年度に平成23年度の145％にする。
事業実施県の製材工場における丸太取扱量の増加率（平成23年度に比較した丸太取扱量の増加率／目標値） （目標：2020年度に145 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 111 ％ |
| 2018 | - ％ | 129 ％ |
| 2019 | - ％ | 130 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該事業におけるバークの処理量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 18500 t | 10063 t |
| 2018 | 13080 t | 12033 t |
| 2019 | 12820 t | 15240 t |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 福島県木材協同組合連合会 | （株）アメリカ屋他４者へ廃棄物処理等費用として支出 | 337 |
| 2019 | 福島県 | 福島県木材協同組合連合会へ廃棄物処理等費用として支出 | 337 |
| 2019 | 株式会社アメリカ屋 | 廃棄物処理 | 161 |
| 2019 | 遠野興産株式会社 | 廃棄物処理 | 125 |
| 2019 | 日曹金属化学株式会社 | 廃棄物処理 | 33 |
| 2019 | 関東リソース株式会社 | 廃棄物処理 | 14 |
| 2019 | 株式会社ユミタ運輸 | 廃棄物運搬 | 1 |
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