国民健康保険団体連合会等補助金

府省庁: 復興庁

事業番号: 0060

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除等(以下「特別措置」という。)について、保険医療機関等に対して周知することにより、国民健康保険事業を円滑に運営する。

事業概要

○補助対象事業(定額補助)
「被災者に対する特別措置についての周知事業」  特別措置について、 国民健康保険中央会(以下「国保中央会」という。)及び国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)が保険医療機関等に対して周知を行う事業。(平成24年度から)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6000066
2018-6000066
2019-6000066
2020-600006-
20216-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2017201820192020202101234567Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業で周知事業を実施した国保連合会数

年度当初見込み活動実績
201747 箇所24 箇所
201847 箇所22 箇所
201947 箇所23 箇所

本事業で周知事業を実施した国保中央会数

年度当初見込み活動実績
20171 箇所- 箇所
20181 箇所1 箇所
20191 箇所1 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019神奈川県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業2
2019神奈川県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。2
2019千葉県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業1
2019千葉県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。1
2019株式会社報光社特別措置の内容を説明した広報物の印刷1
2019公益社団法人国民健康保険中央会被災者に対する特別措置の周知事業に係る業務委託1
2019群馬県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業1
2019広島県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業1
2019群馬県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。1
2019広島県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。1
2019埼玉県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業0
2019埼玉県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。0
2019北海道国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業0
2019愛知県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業0
2019大阪府国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業0
2019香川県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業0
2019北海道補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。0
2019愛知県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。0
2019大阪府補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。0
2019香川県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。0
2019新潟県国民健康保険団体連合会被災者に対する特別措置の周知事業0
2019新潟県補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。0

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