国民健康保険団体連合会等補助金
府省庁: 復興庁
事業番号: 0060
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除等(以下「特別措置」という。)について、保険医療機関等に対して周知することにより、国民健康保険事業を円滑に運営する。
事業概要
○補助対象事業(定額補助)
「被災者に対する特別措置についての周知事業」
特別措置について、 国民健康保険中央会(以下「国保中央会」という。)及び国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)が保険医療機関等に対して周知を行う事業。(平成24年度から)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
2018 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
2019 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
2020 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | - |
2021 | 6 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業で周知事業を実施した国保連合会数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 47 箇所 | 24 箇所 |
2018 | 47 箇所 | 22 箇所 |
2019 | 47 箇所 | 23 箇所 |
本事業で周知事業を実施した国保中央会数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 箇所 | - 箇所 |
2018 | 1 箇所 | 1 箇所 |
2019 | 1 箇所 | 1 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 2 |
2019 | 神奈川県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 2 |
2019 | 千葉県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 1 |
2019 | 千葉県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 1 |
2019 | 株式会社報光社 | 特別措置の内容を説明した広報物の印刷 | 1 |
2019 | 公益社団法人国民健康保険中央会 | 被災者に対する特別措置の周知事業に係る業務委託 | 1 |
2019 | 群馬県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 1 |
2019 | 広島県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 1 |
2019 | 群馬県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 1 |
2019 | 広島県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 1 |
2019 | 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 0 |
2019 | 埼玉県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 0 |
2019 | 北海道国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 0 |
2019 | 愛知県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 0 |
2019 | 大阪府国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 0 |
2019 | 香川県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 0 |
2019 | 北海道 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 0 |
2019 | 愛知県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 0 |
2019 | 大阪府 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 0 |
2019 | 香川県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 0 |
2019 | 新潟県国民健康保険団体連合会 | 被災者に対する特別措置の周知事業 | 0 |
2019 | 新潟県 | 補助金適正化法第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を委任。 | 0 |