無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
府省庁: 総務省
事業番号: 0126
担当部局: 情報流通行政局 地上放送課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。
事業概要
地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には
①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備
②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施
③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。
(補助率：①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,339 | 0 | 415 | -405 | 0 | 1,349 | 1,068 |
| 2018 | - | 1,650 | 0 | 405 | -1,607 | 0 | 448 | 267 |
| 2019 | - | 2,212 | 0 | 1,607 | -2,173 | 0 | 1,646 | 993 |
| 2020 | - | 1,355 | 0 | 2,173 | 0 | 0 | 3,528 | - |
| 2021 | 1,336 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
デジタル混信による難視地区の解消
デジタル混信による要難視解消地区数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 地区数 | 18 地区数 |
| 2018 | - 地区数 | 13 地区数 |
| 2019 | - 地区数 | 13 地区数 |
福島原発避難指示区域に帰還する地上デジタル放送難視世帯に対する恒久対策の終了
福島原発避難指示区域の要受信対策世帯数（当該年度における対策残数） （目標：2030年度に0 世帯数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 世帯数 | 77 世帯数 |
| 2018 | - 世帯数 | 42 世帯数 |
| 2019 | - 世帯数 | 31 世帯数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
デジタル混信対策事業の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | - 件 |
| 2019 | 2 件 | 1 件 |
福島原発避難区域における受信対策事業の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人電波技術協会 | デジタル混信を解消又は防止するための対策及びデジタル混信対策に係る受信相談、現地調査、助成金交付の業務等を実施 | 797 |
| 2019 | マスプロ電工株式会社 | リパック事業における実施支援業務を実施 | 204 |
| 2019 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 福島原発避難区域解除等により帰還する世帯等が地上デジタル放送視聴環境を整備するための支援を実施 | 161 |
| 2019 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 地上デジタルテレビ放送混信調査を実施 | 119 |
| 2019 | 株式会社ユアテック | 受信相談、デジタル受信環境調査、新たな難視地区等への受信対策支援等 | 73 |
| 2019 | エヌエイチケイ営業サービス株式会社 | デジタル混信受信対応コールセンター業務を実施 | 58 |
| 2019 | マスプロ電工株式会社 | 受信相談、現地調査業務等を実施 | 43 |
| 2019 | 一般財団法人電波技術協会 | 地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の伝搬状況等の実地調査を実施 | 34 |
| 2019 | 西日本空輸株式会社 | 九州北部上空におけるデジタル混信調査の運航業務を実施 | 11 |
| 2019 | 一般財団法人電波技術協会 | 地上デジタルテレビ放送混信調査を実施 | 4 |
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