国際ＶＨＦ周波数変更対策のための損失補償
府省庁: 総務省
事業番号: 0118
担当部局: 総合通信基盤局電波部 基幹・衛星移動通信課
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 負担
事業の目的
国際ＶＨＦデジタルデータ通信システムの新たな周波数割当のため、現在、割当られている船舶港務通信等の周波数を他の国際VHF帯域に平成29年度から令和元年度の3か年にかけて周波数変更命令を行い、新たな海上通信システムの円滑な導入及び航行安全の通信体制の確保を図る。
事業概要
平成27年度のWRC（無線通信会議）においてITU-RのRR(無線通信規則）が改正され、国際VHFの一部の周波数をデジタルデータ通信用に変更することとなった。このため、平成29年度から平成30年度にかけて海岸局95局、船舶局6,102局に対して電波法第71条第１項により周波数変更命令を行い、今まで運用していた周波数を国際ＶＨＦの他の周波数に移行させるとともに、そのうち工事が必要な無線局（海岸局95局、船舶局240局）については、電波法第71条第２項を適用して、平成29年度は100局、平成30年度は94局、令和元年度は28局についてその工事費用を補償した。(総数335局のうち、廃局や辞退により113局は対応不要となった)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 21 |
| 2018 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 10 |
| 2019 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 1 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度までに無線局（海岸局95局、船舶局6,102局）対する周波数変更命令措置を終了させる。
周波数変更命令対象無線局数 （目標：2019年度に6197 null）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 100 |
| 2018 | - | 6056 |
| 2019 | - | 6197 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
損失補償を行った無線局数 （対象無線局の総数：335局（うち、113局は廃局や辞退により対応不要））
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 100 | 100 |
| 2018 | 119 | 94 |
| 2019 | 116 | 28 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 有限会社つり幸本家 | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 有限会社えさ政釣船店 | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 個人C | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 株式会社エスプレモ | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 有限会社一郎丸 | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 有限会社関義丸 | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 池田印刷株式会社 | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 有限会社一之瀬丸 | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 個人B | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
| 2019 | 個人A | 無線設備の周波数変更対策工事に係る損失補償金の支払い | 0 |
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