国家公務員の再就職支援経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0137

担当部局: 官民人材交流センター 総務課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国家公務員が培ってきた能力や経験を退職後に社会全体で活かしていくため、公正・透明な再就職の仕組みによって、国家公務員法第18条の5第1項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。

事業概要

早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う(平成25年10月~)とともに、再就職規制を遵守した自主的な求人・求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供(平成31年2月~)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-500000507
2014-5200-100421
2015-67010-1206518
201613562012-1905515
201712462019-1606528
20189862016-1206622
201984770120089-
202081-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017201820192020-50050100150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成25年度の実績(57.1%)以上となることを目指す

民間委託による再就職決定率(=再就職者数/支援人数)

年度当初見込み成果実績
2016- %75.5 %
2017- %81.7 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

再就職支援の開始人数

年度当初見込み活動実績
2016240 人53 人
2017240 人71 人
2018240 人62 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社パソナ平成28年度再就職支援委託業務21
2018株式会社パソナ平成29年度再就職支援委託業務18
2015株式会社パソナ再就職支援業務16
2016株式会社リクルートキャリアコンサルティング平成27年度再就職支援業務14
2017株式会社パソナ平成29年度再就職支援委託業務7
2018株式会社パソナ平成30年度再就職支援委託業務4
2015株式会社リクルートキャリアコンサルティング再就職支援業務2
2016株式会社パソナ平成28年度再就職支援業務1
2014株式会社パソナ再就職支援業務1

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