住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
府省庁: 総務省
事業番号: 0037
担当部局: 自治行政局 住民制度課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、安定的かつ安全なシステムの維持を図ることで、引き続き、国民の信頼に応えたシステム運用となる施策を講ずる必要がある。
事業概要
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議を開催し、制度改正も視野に課題の抽出・検討を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 2 |
| 2018 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 2 |
| 2019 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 2 |
| 2020 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | - |
| 2021 | 4 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住基ネット担当者研修会を受け、各市区町村でセキュリティ自己点検を実施している。自己点検の採点結果を成果指標とする。
セキュリティ自己点検の自己点検結果の平均点（満点＝３点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点数 | 2.98 点数 |
| 2018 | - 点数 | 2.91 点数 |
| 2019 | - 点数 | 2.91 点数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
住基ネット担当者説明会（書面）の開催 住基ネット担当者研修会（47都道府県）への参加
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 47 県 | 47 県 |
| 2018 | 47 県 | 47 県 |
| 2019 | 47 県 | 47 県 |
主要な支出先
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