サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築

府省庁: 総務省

事業番号: 新03-0005

担当部局: サイバーセキュリティ統括官 サイバーセキュリティ統括官(室)

事業期間: 2021年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。

事業概要

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。
① セキュリティ事業者が攻撃状況を分析する環境を提供することで、幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、そうしたビッグデータをAIを駆使して横断的に分析することで、我が国独自の攻撃に対応した、高信頼性で即時的なセキュリティ情報を生成・提供。 ② 収集した国内向けの最新のサイバー攻撃情報を活用し、国内向け攻撃への対応状況を事業者がテストできる環境を提供。 ③ 多様な情報を多角的・横断的に解析し、日本に特化した高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する演習環境等を開放し民間演習教材の活用を図ることで、民間等が演習実施主体となった自律的なセキュリティ人材育成を推進。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20212,000-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20212000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに、高信頼なサイバーセキュリティ情報を生成・提供するとともに、国産セキュリティ製品の強化を行う。

外部によるセキュリティ製品テスト環境の利用回数 (目標:2025年度に900 回)

年度当初見込み成果実績

令和7年度までに、民間等において自律的なサイバーセキュリティ人材を育成する。

外部による人材育成プラットフォームの延べ利用者数 (目標:2025年度に3000 人)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

サイバー攻撃分析環境の利用回数

年度当初見込み活動実績

民間企業が開発した人材育成コンテンツ数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください