IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成
府省庁: 総務省
事業番号: 0135
担当部局: 国際戦略局、総合通信基盤局電波部 技術政策課 宇宙通信政策課 電波政策課
事業期間: 2017年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれるとともに、医療・救護活動等の非常用通信手段としての無線機器の普及が進められており、これまで以上に様々なユーザが電波を利用することとなる。そのため、これらの電波利用システムにおいて電波の能率的な利用を確保する必要があることから、無線機器のユーザ等のリテラシーを向上させるための講習・訓練や周知啓発活動等を実施し、IoT時代に求められるICT人材育成に資することを目的とする。
事業概要
(1)今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠であることから、ユーザ企業等を対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成する。
(2)災害時に国民の生命・身体を守る医療・救護活動において、衛星通信等の電波利用システムの普及に伴い、今後の周波数需要の急増が見込まれるため、非常用通信システムの適正な利用に関する講習会等の周知啓発事業を推進し、電波の適正利用に不可欠な知見・技術を有する人材を育成する。
(3)地域ニーズを踏まえた若手ワイヤレス技術実証
地域と密接な繋がりのある高専生からの地域ニーズを踏まえた、電波有効利用に資する独創的なアイデアによる技術実証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 249 | 0 | 0 | 0 | 0 | 249 | 216 |
| 2018 | - | 267 | 0 | 0 | 0 | 0 | 267 | 245 |
| 2019 | - | 326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 326 | 309 |
| 2020 | - | 173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 173 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
(1)IoT機器に係る電波の適正利用に関する理解度の向上
(1) IoT機器に係る電波の適正利用について理解したという回答の割合 （目標：2020年度に85 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 84 ％ |
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
| 2019 | - ％ | 87 ％ |
(2)医療・救護活動に係る電波の適正利用に関する理解度の向上
(2)医療・救護活動に係る電波の適正利用について理解したという回答の割合 （目標：2019年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 76 ％ |
| 2018 | - ％ | 83 ％ |
| 2019 | - ％ | 78 ％ |
(3)ワイヤレスIoT技術実証に係る高専生の電波に関するリテラシーの向上
(3)技術実証の成果報告に対する外部専門家による評価結果 （目標：2020年度に14 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 点 | - 点 |
| 2018 | - 点 | - 点 |
| 2019 | - 点 | 14.2 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1)IoTリテラシー向上のための講習会等への参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 650 人 | 1015 人 |
| 2018 | 2000 人 | 2415 人 |
| 2019 | 3000 人 | 1303 人 |
(2)非常用通信システムの適正な利用に関する講習会等への参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1000 人 | 398 人 |
| 2018 | 250 人 | 238 人 |
| 2019 | 250 人 | 239 人 |
(3)高専ワイヤレス技術実証に参加した高専生の人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | 32 人 | 49 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | ユーザ企業等におけるIoT機器の適正な電波利用を図るための人材育成方策に係る調査請負 | 121 |
| 2019 | 一般社団法人ＷｅｂＤＩＮＯ Ｊａｐａｎ | 若者等を対象としたIoT機器の適正な電波利用を図るための人材育成方策に関する調査研究の請負 | 59 |
| 2019 | 株式会社サイバー創研 | 平成31年度における高専ワイヤレスIoT技術実証等の推進のための調査検討の請負 | 57 |
| 2019 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 工場におけるIoT機器の適正な電波利用を図るための人材育成方策に関する調査研究 | 35 |
| 2019 | 公益財団法人日本無線協会 | 医療・救護活動等の非常用通信システムの適正な利用に係る人的能力強化に関する調査検討の請負 | 29 |
| 2019 | 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会 | 高齢者等を対象としたIoT機器に係る電波の適正利用促進に向けた啓発の在り方等に関する調査の請負 | 9 |
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