経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への拠出
府省庁: 総務省
事業番号: 0147
担当部局: 国際戦略局 国際経済課多国間経済室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において、情報通信技術（ＩＣＴ）による社会経済活動の促進に関する国際的な政策の検討を財政的に支援することにより、情報通信分野における我が国の重要施策を国際的に整合性のある形で推進するとともに、当該分野における我が国の国際的な発言力を向上させる。
事業概要
ＯＥＣＤの「デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）」は、今後の社会・経済に大きな影響を与え得る人工知能（AI）に関する検討をはじめ、5G・IoT等の新興技術の登場に伴うセキュリティの課題やデータの流通、信頼性の課題など、新たな情報通信政策に関する課題の検討を行っている。我が国もＯＥＣＤ加盟国として、国際的に調和が取れ、我が国国民の利益に資する政策提案が行われるよう、これらの課題に対する検討作業に貢献するため、財政上の支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 69 | 0 | 0 | 0 | 0 | 69 | 69 |
| 2018 | - | 70 | 0 | 0 | 0 | 0 | 70 | 70 |
| 2019 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 74 |
| 2020 | - | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | - |
| 2021 | 100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際機関への貢献を通じた我が国の政策の反映及びプレゼンスの向上
デジタル経済政策委員会関連の職員数（専門職以上）に占める日本人職員比率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4 ％ |
| 2019 | - ％ | 6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本拠出金の拠出先であるデジタル経済政策委員会における、我が国からの議長・副議長の人数（参考値）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 人 | 4 人 |
| 2018 | 4 人 | 4 人 |
| 2019 | 4 人 | 5 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） | ＯＥＣＤ活動に係る財政的支援 | 74 |
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