自治体行政スマートプロジェクト

府省庁: 総務省

事業番号: 0012

担当部局: 自治行政局 行政経営支援室

事業期間: 2019年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、AI(※1)・RPA(※2)等が処理できる事務作業はAI・RPA等が自動処理するスマート自治体を実現し、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境を整える。
(※1)Artificial Intelligence。人口知能。 (※2)Robotic Process Automation。パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化。

事業概要

自治体の基幹的な業務(住基・税など)について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等を活用した業務プロセスの標準モデルを構築する。本事業終了後、AI・RPA等の具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2019-13900017156156
2020-1390000139-
2021139-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2019202020210255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2019~2021年度の各年度において、7事業程度を採択する

標準的かつ効率的な業務プロセスの構築を目指すモデル事業数 (目標:2021年度に21 事業)

年度当初見込み成果実績
2019- 事業7 事業

活動指標及び活動実績(アウトプット)

モデル事業数

年度当初見込み活動実績
20197 事業7 事業

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019株式会社日本能率協会総合研究所スマート自治体の推進に関する調査研究(自治体の情報システムの標準化)34
2019前橋市自治体行政スマートプロジェクト19
2019宇部市自治体行政スマートプロジェクト19
2019米子市自治体行政スマートプロジェクト19
2019浜松市自治体行政スマートプロジェクト18
2019射水市自治体行政スマートプロジェクト17
2019神戸市自治体行政スマートプロジェクト17
2019京都府自治体行政スマートプロジェクト14

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