ふるさとテレワーク推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0074
担当部局: 情報流通行政局 地域通信振興課
事業期間: 2014年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進するふるさとテレワークを推進するとともに、多様な場面で活用できるテレワークの普及展開を図ることにより、地方創生や働き方改革を実現する。
事業概要
地方自治体や民間企業等に対し、サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助して、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する。なお、働き方改革の実現に向けて、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及を推進するための、2020年に向けた国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」の実施、セミナー開催やイベントへの出展、先進事例の収集・広報の実施など、企業等におけるテレワークの導入支援については平成30年度で事業を終了した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 630 | 0 | 0 | 0 | 0 | 630 | 342 |
| 2018 | - | 416 | 0 | 0 | -38 | 0 | 378 | 303 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 38 | 0 | 0 | 38 | 38 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2020年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を2016年度比で倍増
「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー（注）の割合」 （注）雇用型就業者（民間会社、官公庁、団体職員、及び派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなどを本業としている人）のうち、勤務先において「テレワーク制度等が導入されている」と回答した雇用型テレワーカーの割合。 （目標：2020年度に15.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 9 ％ |
| 2018 | - ％ | 10.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 9.8 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施するプロジェクト数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 22 件 | 25 件 |
| 2018 | 23 件 | 24 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 宮古島市 | 平成30年度当初予算 ふるさとテレワーク推進事業 | 30 |
| 2019 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 補助事業における額の確定に係る補助業務支援 | 8 |
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