原子力防災専門人材育成事業委託費

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0047

担当部局: 原子力規制庁 放射線防護グループ 監視情報課

事業期間: 1990年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地方公共団体の職員や緊急時モニタリングセンターでの活動及び野外でのモニタリング活動に従事する者等に対し、その役割に応じた研修を実施し、原子力災害発生時の防災対策の充実強化を図ることを目的とする。

事業概要

原子力災害発生時の防災対策の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。
①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②モニタリング実務研修 地方公共団体の緊急時モニタリングセンターでの活動等に従事する職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 ③緊急時モニタリングセンターに係る訓練研修 実効性のある緊急時モニタリング体制を整備するための課題やボトルネックの抽出を行うため、地方公共団体に対して机上訓練等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-5040000504488
2013-5040000504415
2014-2090000209202
2015-2400000240240
20162432430000243236
20172572430000243-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620170100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

環境放射能分析研修の開催回数

年度当初見込み活動実績
201418 回26 回
201526 回26 回
201625 回25 回

環境放射能分析研修の参加人数

年度当初見込み活動実績
2014261 人202 人
2015241 人217 人
2016281 人223 人

モニタリング実務研修の開催回数

年度当初見込み活動実績
201425 回28 回
201522 回26 回
201622 回21 回

モニタリング実務研修の参加人数

年度当初見込み活動実績
2014540 人409 人
2015540 人267 人
2016440 人254 人

緊急時モニタリングセンターに係る訓練の開催回数

年度当初見込み活動実績
2014- 回- 回
20158 回7 回
20168 回8 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014公益財団法人原子力安全技術センター地方公共団体の緊急時モニタリングセンターでの活動等に従事する職員への緊急時モニタリングに関する技術研修139
2015公益財団法人原子力安全技術センター地方公共団体の緊急時モニタリングセンターでの活動等に従事する職員への緊急時モニタリングに関する技術研修139
2016公益財団法人原子力安全技術センター地方公共団体の緊急時モニタリングセンターでの活動等に従事する職員への緊急時モニタリングに関する技術研修118
2015公益財団法人日本分析センター平時から環境放射能調査を適切に行うための地方公共団体の実務担当者への環境放射能分析・測定に係る技術研修69
2014公益財団法人日本分析センター平時から環境放射能調査を適切に行うための地方公共団体の実務担当者への環境放射能分析・測定に係る技術研修63
2016公益財団法人日本分析センター環境放射線モニタリング等を行っている各都道府県の実務担当者を対象とする実習に重きをおいた環境放射線測定に係る技術研修54
2016公益財団法人原子力安全技術センター実効性のある緊急時モニタリング体制を整備するための課題やボトルネックの抽出を行うための地方公共団体への机上訓練52
2015公益財団法人原子力安全技術センター実効性のある緊急時モニタリング体制を整備するための課題やボトルネックの抽出を行うための地方公共団体への机上訓練31
2016公益財団法人日本分析センター環境放射線モニタリング等を行っている各都道府県の実務担当者を対象とする実習に重きをおいた環境放射能核種分析に係る技術研修12

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