海難審判に必要な経費

事業番号: 0199

担当部局: 海難審判所総務課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

　海難事件の調査及び海難審判の開廷を任務とし、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する裁決（懲戒）をもって海難事件発生の防止に寄与することを目的とする。

　海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	28	0	0	0	0	28	26
2018	-	26	0	0	0	0	26	25
2019	-	26	0	0	0	0	26	24
2020	-	26	0	0	0	0	26	-
2021	26	-	-	-	-	-	-	-

海難事件の立件件数を平成３２年度（令和２年度）までに初期値から１割削減した936件以下に減少させる。

海難事件の立件数（初期値、1,040件は、平成23～27年度の平均件数）（目標：2020年度に936 件）

海難審判裁決件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	日本郵政株式会社	郵便料	2
2019	株式会社リコー	複合機9台賃貸借及び保守料	1
2019	株式会社大塚商会	テレビ会議システム購入代	1
2019	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	通信回線利用料	1
2019	日本総合システム株式会社	航跡図作成ｼｽﾃﾑ・ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ費用代	1
2019	日本総合システム株式会社	電子海図購入代	1
2019	株式会社サンポー	消耗品購入代	1
2019	日本総合システム株式会社	備品等購入代	1
2019	株式会社サンポー	消耗品購入代	1
2019	三洋商事株式会社	海図購入代	0
2019	西日本電信電話株式会社	通信回線利用料	0
2019	東日本電信電話株式会社	通信回線利用料	0
2019	株式会社東洋信号通信社	備品等購入代	0
2019	三洋商事株式会社	水路書誌購入代	0
2019	株式会社總北海	印刷代	0
2019	株式会社サンポー	印刷代	0
2019	株式会社レム・サプライ	翻訳代	0
2019	ヤマト運輸株式会社	配送料	0
2019	国際通訳株式会社	翻訳代	0
2019	国際通訳株式会社	翻訳代	0
2019	国際通訳株式会社	翻訳代	0
2019	国際通訳株式会社	翻訳代	0
2019	個人A	用船料	0
2019	国際通訳株式会社	翻訳代	0
2019	株式会社高松海上タクシー	用船料	0