マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0361

担当部局: 不動産・建設経済局 不動産市場整備課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

不動産価格等を適時・的確に提供することで、行政機関が金融・マクロ経済政策に活用されるとともに、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

事業概要

IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6300006358
2018-5000005048
2019-4900004948
2020-44000044-
202165-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

売買による土地取引件数を令和3年度までに1,400,000件に引き上げる

売買による土地取引件数 (目標:2021年度に1400000 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件1317098 件
2018- 件1311187 件
2019- 件1307338 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

不動産価格指数のホームページでの年間公表回数

年度当初見込み活動実績
201712 回12 回
201812 回12 回
201912 回12 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般財団法人日本不動産研究所官民が保有する不動産情報の活用に向けた検討業務35
2019株式会社価値総合研究所健全な不動産投資の促進に向けた環境整備のための調査業務 31
2019Prop Tech plus株式会社不動産価格指数の算出関連業務16
2019株式会社ゼンリン土地取引情報座標付与検討業務13
2019groxi株式会社土地総合情報システム等コンテンツ拡充業務11
2019株式会社エスミ調査票発送・集計6
2019株式会社ゼンリンデータ提供業務:全国駅データ1

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