都市局市街地防災推進費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0105
担当部局: 都市局 都市安全課
事業期間: 2015年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性の高い大規模災害への備えとして国土の強靱化を図るため、宅地の耐震化など都市の防災性向上を総合的に推進する方策に関する検討を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりを総合的に推進する。
事業概要
①地震時の造成宅地被害把握への新技術活用検討調査
宅地擁壁の災害の減少や長寿命化概念の普及を目的に、宅地擁壁所有者による技術的基準に沿った、最適なタイミングでの補修、維持・管理のための対策を進めるための検討を行う。
②都市の防犯性確保に向けた調査検討
日常の防犯性が確保されたまちづくりに向け、「登下校防犯プラン」に基づき、防犯まちづくりを推進するための手法を検討する。
③既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査
既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2018 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
| 2019 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 23 |
| 2020 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
| 2021 | 26 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和元年度までに大規模盛土造成地マップの公表率を100％まで引き上げる
地震時に地すべりや崩壊により甚大な被害を生じるおそれのある大規模盛土造成地について、その有無等を公表した地方公共団体の割合 【公表率＝公表した市区町村数／全市区町村数（1741市区町村）】 （目標：2019年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 60.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 72.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
令和2年度までに子供の犯罪の被害件数を10,000件まで引き下げる
13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数 （目標：2020年度に10000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 15721 件 |
| 2018 | - 件 | 12947 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
令和4年度までに大規模盛土造成地の第2次スクリーニング計画策定率を100％まで引き上げる
大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、第2次スクリーニング計画策定が完了した地方公共団体の割合 （目標：2022年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 30 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件数 | 4 件数 |
| 2018 | 2 件数 | 2 件数 |
| 2019 | 2 件数 | 2 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社千代田コンサルタント | 宅地擁壁の老朽化対策に関するガイドライン作成 | 13 |
| 2019 | 株式会社建設技術研究所 | 都市の防犯性確保に向けた検討調査 | 10 |
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